合志市議会 2017-06-13
06月13日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成29年第２回
合志市議会定例会会議録 第３号平成29年６月13日(火曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第３号 平成29年６月13日(火曜日)午前10時00分開議 第１
一般質問 ――――――――――――――――本日の会議に付した事件
一般質問 青 木 照 美 議員 齋 藤 正 昭 議員 松 井 美津子 議員 濱 元 幸一郎 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 澤 田 雄 二 君 ２番 野 口 正 一 君 ３番 齋 藤 正 昭 君 ４番 青 山 隆 幸 君 ５番 大 住 清 昭 君 ６番 西 嶌 隆 博 君 ７番 松 本 龍 一 君 ８番 後 藤 修 一 君 ９番 濱 元 幸一郎 君 １０番 上 田 欣 也 君 １１番 青 木 照 美 君 １２番 坂 本 早 苗 君 １３番 濱 口 正 曉 君 １４番 神 田 公 司 君 １５番 来 海 恵 子 君 １６番 松 井 美津子 君 １７番 池 永 幸 生 君 １８番 坂 本 武 人 君 １９番 吉 永 健 司 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君
会計管理者(兼会計課長) 中 村 誓 丞 君 総務部長 安 武 祐 次 君 政策部長 坂 本 政 誠 君
健康福祉部長 水 野 孝 春 君 事業部長 冨加美 尚 悟 君
総務部次長 渡 邉 和 代 君
健康福祉部次長 後 藤 圭 子 君(兼女性･子ども支援室長)
交通防災課長 木 永 和 博 君
財政課長 吉 村 幸 一 君 税務課長 米 澤 伸 仁 君
政策課長 工 藤 一 伸 君 企画課長 大 茂 竜 二 君
福祉課長 三 苫 幸 浩 君
子育て支援課長 三 苫 幸 喜 君
高齢者支援課長 出 口 美 子 君
健康づくり推進課長 澤 田 勝 矢 君
都市計画課長 岩 男 竜 彦 君
農政課長 塚 本 健 洋 君 教育長 惠 濃 裕 司 君 教育部長 鍬 野 文 昭 君
教育審議員 田 中 正 浩 君
学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯
学習課長 北 里 利 朗 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 財 津 公 正
議会事務局次長補佐 村 上 浩 昭 議会班長 岡 本 貴 子
議会班主事 可 德 誠
議会班主事 中 村 考 智 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（
吉永健司君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１
一般質問
○議長（
吉永健司君） これから、日程第１、
一般質問を行います。 質問者に申し上げます。注意事項については、
一般質問の初日に申し上げております。ご留意願います。 それでは
一般質問に入ります。 まず最初に、
青木照美議員の質問を許します。
青木議員。
青木照美議員の
一般質問
◆11番（
青木照美君） おはようございます。11番、九思会の
青木照美です。質問をさせていただきます。 まず、議長にお願いいたしますけども、質問の順番の２番と３番を入れかえていただきますようにお願いいたします。
基盤整備、
国営かんがい排水の入れかえですけど、よろしくお願いいたします。よろしいですか。
○議長（
吉永健司君） はい。了解しました。
◆11番（
青木照美君） 執行部の方もよろしくお願いを申し上げます。
熊本地震、ちょうどあしたで１年２カ月になろうかと思います。被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げますと同時に、県内では、まだまだ復旧・復興が続いております。合志市におきましても、
総合センターヴィーブルの工事も始まり、
地域防災計画の見直しもあっております。また、先日議会の冒頭で、市長の挨拶の中で「復旧は徐々にではあるが、確実に進んでいる」とありました。この間、職員の皆様におかれましては、本当にご苦労さまであったろうかと思います。この復旧・復興につきましては、今後は災害に強い
まちづくりが求められます。しかしながら、市の財源も限りがありますし、私
たち市議会も本市の実情を踏まえ、支援と被災した市民生活のための対策として、昨年６月に国や県に要望を行っております。さらに引き続き、国・県に財政支援の要望をしていく所存であります。 さて、本題に入ります。本市の基幹産業であります農業について、地震により農地や
農業施設の被害も多かったかと聞いております。どうにか昨年田植えはできたようですけども、今もなお、
農業施設の復旧は続いておりますが、被害状況並びに被害金額、及びその
負担割合あたりについてお尋ねをいたします。
○議長（
吉永健司君）
塚本農政課長。
◎
農政課長（
塚本健洋君） お答えいたします。 農地の被害につきまして、
法面崩壊やほ場の亀裂が４カ所あっております。こちらにつきましては、国の
補助事業を活用しまして約470万円で全て完了しているところでございます。補助の割合として93.7％が補助率でございます。 次に、
農業施設につきまして、市が管理しております農道の
法面崩壊や
堆肥センター、それから
農機具格納庫などの被害が16カ所であっております。こちらにつきましても、国の
補助事業を活用しまして約615万円、93.7％で復旧が完了しておるところでございます。 また、個人が所有する
農業用倉庫や農機具の被害件数が160件あっておるところでございます。被害総額に直しますと10億2,200万円で、28年度末までに完了したものが54件で、２億1,600万円となっております。残りは現在も復旧中でございます。こちらの補助の割合ですけども、国が50％、県20％、市が20％ということで、残りが農家のご負担ということになっております。 以上、答弁を終わります。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） 市内においても10億円を超すような農業被害があったということでございますけども、きょうの熊日新聞の１面に、たまたまこれは写真つきでトップで出ておりますけども、阿蘇の水田、まだら模様です、水田が。いわゆる田植えができない場所が多々あるということで、やっと田の隅々まで水が広がった。どれだけ収穫できるかわからん。被害補償もないし少しでも収入しないといけないから、ということで、阿蘇市の56歳の男性の農家の方の意見ですけども、それでもまだ自分はまだ恵まれておると。周りには今年も復旧工事が終わらず、田植えができない農家も多いと書いてあります。 県は早いところで2019年の作付けを目指し云々と。阿蘇に限ったことですけども、現在は１
区画あたりの面積が平均15アールほどしかない不規則な形の田を、約40アールに広げ、いわゆる
基盤整備をし直して耕作しやすい
創造的復興を目指すとあります。 どうか、言うまでもなく、農家というのはほとんど個人経営であります。規模も小さく、したがって資金力のない農家がほとんどであります。加えまして、近年は後継者の不足ですとか価格の低迷、また先の明るさといいますかね、なかなか見通しが効かないということで、厳しい環境ですけども、職員の皆様には、国あるいは県の情報を早く掌握していただき、
十分情報収集に努めていただき、農家の
個人負担が少しでも小さく、なくせるように努力をしてもらいたいと思います。国の補助、県の補助、市の補助、残りが
個人負担ですけども、なるべく職員の皆さん、その旨、よろしく、この件に関しましては、農家に負担をさせないでくれということですから、私としてもお願いというふうにしかありませんけども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
十分情報収集をしていただきたいと思います。 県の発表によりますと、農地の復旧は県全体ではまだまだ遅れておるということですけども、幸い合志市では田植えもできるということで、大分進んでおるということですから、その分ご期待をしたいと思います。
塚本農政課長は、新人課長さんですから、農家の頼りとするところ大ですから、よろしくお願いをいたします。 次に、国営の
かんがい排水、いわゆる
竜門ダムですね。これの復旧についてお尋ねいたします。 なかなか、地震がありました昨年直後には、もしかすると
竜門ダムの送水管が壊滅、あるいは大打撃を受けていると、田植えもできないかもしれないという情報が我々にも入ってまいりました。不眠不休でこの
パイプラインの復旧に、いわゆる
漏水箇所に努めて、幸い田植えもできまして、今につながっておりますけども、その時の
被災状況がわかりましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉永健司君）
塚本課長。
◎
農政課長（
塚本健洋君） 国営の
かんがい排水事業などの
被災状況の復旧につきまして、
菊池台地用水土地改良区がまず管理します施設につきまして、合志市に関連する
被災状況につきまして、空気弁の破損が５件となっております。また、
本市土地改良区が管理する配水管につきましては、地震発生から昨年の５月末日までの
漏水件数58件、復旧に要した工事費が約600万円となっております。昨年は田植え前に送水が可能な状態に復旧をしております。しかし、その後、昨年の６月から今年の３月末日までに、新たに49件の漏水が発生しております。現在までの工事費につきまして約1,300万円となっております。平成28年度の
漏水件数は、通常の年の約４倍を超えており、発生原因のほとんどは余震が長く続く地震によるものではないかと推測しているところでございます。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君）
パイプラインについては、幸いなことに想像していたよりも軽かったという気はいたしますけども、やっぱり漏水がまだ、余震のために続いているということですから、これから田植えが一斉に始まりますと、水が一斉に供給されます。そうすると、圧力の
関係あたりで、またもしかすると
漏水箇所が見つかるやもしれませんから、そういうときは土地改良と連携を取りながら、速やかな、これにつきましても速やかな予算措置ができるようにお願いをいたしたいと思います。 この件に関しましては以上で、３番目の
基盤整備についてお伺いをいたします。 農地は長い年月をかけて整備されました食糧の生産基地であり、貴重な社会資本であります。近年の農業は、大型機械の導入、さらには農地の集積による労働時間の短縮や効率化が求められてきております。やはり農業は魅力があり、効率のよい、強くて稼げる農業に変えていかなければなりません。本市においても多くの農地で
基盤整備は完了していますが、一筆の面積が狭い所もたくさんあります。作付けの効率が決してよいとは言いきれません。 そこで、農地の拡大等に関連する
補助事業がないかお尋ねをいたします。 先ほども言いましたように、阿蘇では被害が多かったために、耕作しやすい
創造的復興を目指しております。合志についてはいかが取り組みかお尋ねをいたします。
○議長（
吉永健司君）
塚本課長。
◎
農政課長（
塚本健洋君）
基盤整備につきまして、まず、合志市の
基盤整備につきましてですが、早いところで昭和41年から第一次
構造改善事業で、豊岡の原口地区の鶴川周辺、それから
野々島地区並びに城地区の
ほ場整備を皮切りに、平成14年上庄地区から栄の後川辺地区の
ほ場整備を最後に終わっているところでございます。 ご質問の農地の区画拡大、いわゆるあぜ倒しの
整備事業につきまして、国の
補助事業がありまして、
農地耕作条件改善事業がございます。この事業の要件といたしまして、総事業費が200万円以上であることと、受益者が２名以上であることなどとなっております。補助額は定額補助でありますけれども、現場条件や
整備内容等により補助額が異なりますので、個別にご相談いただき対応していきたいと考えておるところでございます。 また、比較的小規模で整備できる事業といたしまして、熊本県の
農業農村整備推進交付金事業というものがありまして、こちらの要件といたしまして、受益面積が１ヘクタール以上を取り組むこととなっております。補助率といたしまして、熊本県が40％の負担で、地元の負担が60％負担となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） 昭和41年ごろから始まって、平成に入って完了と。鶴川地区が一番初め、鶴川というのはこの役所の、市役所の下の非常に肥沃な一番当時合志村、合志町の時は、一番農業に適した水田地帯と聞いております。振り返りますと、既に50年経っているんですね、
基盤整備が始まりまして。逆算しますと、50年前の先輩方は、将来の農業の大規模化を目指して
基盤整備を始めたと。当時は１反あったかどうかわかりません。推進したということで、今、我々は先輩方のお陰で農業ができるわけでございます。
竜門ダムも振り返りますと、昭和30年からの構想と。計画となりますとその前からですから、やっぱり60年ほど前に
竜門ダムから水を引いて、合志の水田をつくろうと。
基盤整備もそのようでございます。 やはり、今を生きる我々も50年後の後輩たちに、農業を守る人に残すべき農業形態が何かなかろうかと私は常日頃考えておりました。やはり残すとすると、農地のいわゆる集積化ですね。あるいは
生産コストの低減、また農業の
福利厚生あたりが重要な課題だと思いますけども、阿蘇もこの地震を契機に、平均15アールほどしかない不規則な形の田を約40アールに広げて、創造的な復興にしたいということですから、合志も、合志は３反から５反のかなり広いほ場ですけども、やはり50年後の農業を考えると、私は１ヘクタール、１丁程度の区画が必要じゃなかろうかと思っております。県の負担が40％、地元が60％ということですけども、どっからでもいいですから、できる所から、この１丁ぐらいのモデルの区画整理、水田、
基盤整備あたりができないかどうかお尋ねをいたします。地元の負担の６割というのは、合志市だけですか。あるいは市がどしこ、耕作者がどれだけという
負担割合でしょうかね。あわせてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君）
塚本課長。
◎
農政課長（
塚本健洋君） 今のご質問にお答えいたします。 国のほうも、この集積等につきまして推進しておりまして、農政課といたしましても多くの会議があっておりますので、その都度、今のような内容を説明しまして、所有者や耕作者の方々のご意向をまず第一に考えまして、必要に応じ取り組んでいきたいと思っているところでございます。 また、ご質問のありました先ほどの
負担割合、県が40％、地元が60％につきまして、そちらについては現在のところ地元が60％となっておるところでございます。市の負担は今のところあっておるところじゃありません。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） 耕作者、関係団体と協議し、前向きに取り組むということですけど、
地元負担が６割というと、なかなかそれは大変なことで、簡単に同意は得られないと思います。私は思いますけど、農業の
基盤整備ですから、もちろん所有者は個人ですけども、やはり熊本県、あるいは合志市の
食糧生産基地ということを考えた場合、やはり
地元負担はゼロにすべきだと、いわゆる所有者、ゼロにすべきだと思います。と申しますのは、輸出産業でありますトヨタ自動車、ホンダ、日産、
自動車産業は、港から車を輸出して外貨を稼いでいます。利益につながります。その港の
整備あたりは一切国がします。
自動車会社、あるいはＩＴ関連が負担するかもしれませんけども、あまり話は聞いたことはありません。港湾の整備は国です。同じように、私も農業の
基盤整備も100％国あるいは県、市なりがすべきであって、後継者がこれだけ減る中で、さらに地元の負担が６割もせえというと、なかなか同意は得られないと思います。 どうぞ、市の幹部の方には、
地元負担はゼロというふうに頑張っていってもらいたいと思います。 先ほども言いましたように、農業関連にも大きな被害があっております。また、農家の方も
農業施設や農業機械の復旧もされておりますけども、まだまだ復旧には時間と費用がかかります。何べんも言いますけども、農家の負担がないよう、よろしくお願いをいたします。 また、引き続き農家の方々の意見を十分取り入れて、強くて稼げる農業政策に努めていただくよう要望いたしまして、農業関係の質問を終わらせていただきます。 次に、４番の
地区公民館の災害時のかかわり合いについてお尋ねをいたします。 私の地元の上庄では、避難所であります
合志小学校が被災したため受け入れができず、区民の多くが公民館に避難されました。区長の記録によりますと、前震発生時、４月14日ですね、深夜２時に既に35名の方が避難されております。16日の本震、夕方６時には45名の方が避難され、17、18、19と延べで181名の方が避難を、上庄の公民館に避難をされております。もちろん、区長の独自の判断で受け入れたということでありますけども、この間、地元の消防団、あるいは自治会の役員の方が交代で泊まられて、避難された方の寝食のお世話をされておりました。あの余震が続く恐怖の中であったけども、冗談が出たり、笑顔も見られることがこの公民館ではできました。 そこでお伺いしますけども、他の公民館の
避難者数あたりについて、調査記録がありましたらお伺いいたします。
○議長（
吉永健司君）
木永交通防災課長。
◎
交通防災課長（
木永和博君） お答えいたします。
熊本地震の際、総務課で聞き取りによる調査を行っておりますが、確実な
避難者数については把握できておりません。しかし、開設された行政区数等についてはわかりますので、報告をさせていただきます。避難所を開設された行政区が48区、公民館が壊れて開設不能の区が７行政区、公民館・集会所がないという行政区が５行政区でした。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） 残念ながら、
避難者数については記録がないということで、開設された所が48公民館、また公民館が壊れて開設がいわゆる不能と、７カ所もあったということですけども、何と言いましても、公民館は自治会、行政区から見れば、大体真ん中に足の便のいい所にあります。避難していけば、これが一番ですけども、知り合いがたくさん多いなど、避難所といえば我々が一番初めに浮かぶのは公民館だと思います。地震に限らず、これから梅雨の本番も迎えますし、大雨、あるいは土砂崩れなど、災害がある時、この公民館の体制がどうあるべきか。記録がないということですけども、今後の公民館の体制のあり方について、計画があればお伺いをいたします。
○議長（
吉永健司君）
木永課長。
◎
交通防災課長（
木永和博君） お答えいたします。
熊本地震では、大災害発生時は混乱した中で、各行政区の
被災状況がつかめなかったり、
支援物資がうまく行き渡らなかったりするという教訓を得ました。大規模災害が発生した時は、市役所も被災します。市役所から各行政区との連絡が取れない場合も考えられますので、各行政区からの
避難所開設状況、負傷者等の状況、
被災者数、水・食糧などの救援物資の必要数の報告や、必要な
支援物資は行政区側から取りに来ていただくなどの連絡体制の
ルールづくりを早急に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） ぜひ速やかに連絡の
体制づくり、携帯も使えないかもしれんしですね、どうすべきか、そのあたりも
ルールづくりを早急に進めていってもらいたいと思います。 次に、せっかくの公民館がなかなか、公民館というのはいわゆる集会所、人がたくさんいれるようにつくってありますから、どうしても構造上、十分に
耐震基準を満たしておらないような気もいたします。壊れて開設不能の公民館が７公民館、７区あったということですけども、耐震化を希望する公民館について、耐震化に限らず補強したいと、できれば
耐震基準に満たした補強をしたいという公民館については、今度予算措置をすべきだと思いますけども、このへんはどうなっておりますか。お伺いをいたします。
○議長（
吉永健司君）
岩男都市計画課長。
◎
都市計画課長（
岩男竜彦君） お答えいたします。 現在、昭和56年５月31日以前に着工したものにつきましては、耐震診断を希望される公民館について、建築物１棟あたり12万9,000円を上限といたしまして、その３分の２を補助いたしております。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） 補助率が３分の２、上限12万9,000円ということですけども、その範囲で納まればいいですけども、希望があればということですけど、よければ市のほうから積極的に、「お宅の自治会の公民館はどうなってますか。補強しませんか」ぐらいの投げかけはしていただきたいと思います。補助率のアップというのはできませんかね。
○議長（
吉永健司君）
岩男課長。
◎
都市計画課長（
岩男竜彦君） 当面の間は、被災した、現在居住の用に供されている住宅、現在住まわれている住宅ですね。そちらのほうを優先しまして、耐震化を進めていきたいと考えております。しかしながら、
防災計画や
復興まちづくり計画にも記載してありますとおり、公民館への防災機能の充実、強化を図り、身近な避難の場、市民の利用しやすい施設ですね。そういうことを前提に、公民館の役割と分担について再検討しなければならないとは考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） 公民館ていうのは、コミュニティもそうですけども、やっぱり地域のシンボル的な場所にありますし、避難、あるいは最近は
健康づくり推進あたりにも活用されております。ぜひ積極的に、もちろん住居が優先というのもわかりますけども、公民館も
公共スペースということですから、どうぞ速やかに、耐震まではいきませんけども、補強する希望がある公民館には補助率のアップも含めて、積極的に市のほうから推進をしてもらいたいと思います。 次の５番の文化財の
被災状況についてお伺いします。 市内には多くの文化財がありますけども、当たり前のことですけども、文化財ていうのは非常に古くて、あるいはもろいものがあるかと思います。私もまだ文化財の
被災状況まで、全く情報がありませんけども、市内の文化財について、どのような
被災状況であったかお伺いをいたします。
○議長（
吉永健司君） 北里生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（北里利朗君） お答えします。 概略になりますけども、市の
指定文化財におきましては、
黒松古墳群の１号古墳、それから生
坪塚山古墳の上部に、複数の浅く細い地割れが見つかっております。現在のところ墳丘本体の崩壊を招くほどではありませんが、推移を見守っていくところであります。 市指定以外の文化財といたしましては、医音寺跡に集めております石碑や石像が倒れて、割れるなどしております。また、地域の神社の鳥居や石塔、路傍の石仏、記念碑などが倒れているような様子が見受けられております。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） 生坪と黒松のほうが地割れをしておったと、これから梅雨を迎えますから、言うまでもなくブルーシートあたりでカバーが必要になるかと思います。特に石造が倒れておったということですけども、このへんにつきましても、復旧のほどをよろしくお願いを申し上げまして、次のいわゆる、文化財まではいかないけども、ちょうどグレーゾーンといいますか、個人のものでもない、文化財でもないという、御堂ですとかあるいはお宮、また墓あたりについてお伺いいたします。 先ほど課長から答弁もありましたように、今回は多くの石造りの石仏あたりが、墓もそうですけども倒壊をいたしました。今でも復旧がなされていない箇所もたくさんありますし、危険な所もあります。個人所有のものは個人でしなさいと、当たり前のことですけど、宗教法人については市は手は出せないと。いろいろ決まりごとはあると思いますけども、比較的縛りの少ない、県が持っております、きのうから話が出ておりますけども、復興の基金というのがありますけども、こういった基金を活用した支援はできないものかどうかお伺いをいたします。
○議長（
吉永健司君） 北里課長。
◎生涯
学習課長（北里利朗君） お答えします。 熊本県におきまして、復興基金を活用いたしました地域コミュニティ施設の復旧支援といたしまして、地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金制度というものが、平成28年度に設けられております。この内容につきましては、被災した地域、集落における地域コミュニティの場として、長年利用されてきた施設の再建を支援するものであります。 ただし、事業の対象といたしましては、次の４つの要件を全て満たすものということで、地域コミュニティを維持するために復旧が必要と市長が認定する施設等となっております。 まず１番目に、市の区域内にあること、２番目に専ら地域の住民が利用するもの、３番目、専ら地域の住民が交代で維持管理をしているもの、４番目が祭りや行事などのコミュニティ活動に現に活用され、今後も活用を継続するもの、という条件がついております。市はこの事業を活用するために、要綱等を作成をいたしまして、５月19日に行われました嘱託員会議の中で、制度の概要説明を行っております。支援につきましては、要件に照らして個別に判断をすることになると思います。 交付の基準といたしまいては、対象経費の２分の１以内で、上限は１件あたり1,000万円となっております。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） 区域にあること、これはもうもちろんですけど、いろいろ４つの条件、全てを満たすということで、数学の方程式の試験のような気もいたしますけども、100年に１度あるかないかの大きな大災害でありますし、特に御堂ですとかお宮さん、あるいは墓ですね。これは先輩方が長年かかってつくりあげた貴重な文化資源の一つであります。特に近年墓あたりについては、街部では墓の管理をする人、墓参りをする人、管理ができないということで社会問題にもなっております。幸いまだまだ合志市の既存のほうは、お盆前にこれからきれいに墓の掃除あたりもしておりますけども、個人の墓は個人でしますけども、法面あたりが壊れて、莫大なお金もかかります。２分の１の補助で最高1,000万円ということですけども、貴重な復興基金といえども、寄附された貴重な財源ですから、いい加減な使い方はこれはできませんけども、４つ全て数学の方程式を解くような問題では、なかなか手を挙げるのが、希望するのが遠慮されるかもしれませんから、４つのうち３つぐらいよければ、あと１つは目をつぶろうぐらいの大きな気持ちで、でけんだろうかなという気もいたしますけども、答弁までは求めませんけども、法を守るのが皆さん執行部の方ですから。 ある先輩が、私が尊敬します先輩が「公務の仕事は法を守ること。情にかなっていること。理（理屈）。３つを守ればいい」と。法は一番大事ですけど、やっぱり人間社会、理もあるますし、情もありますから、３つぐらい、４つのうち３つぐらい、法にもかなっている、いいなと思うぐらいのことだったら、どんと復興基金を出して「修繕しなさい。皆さんで地元の集落、文化を守ってくれ」というふうにご指導してもらいたいと思います。 憲法問題で「憲法栄えて国滅ぶ」という言葉もありますし、復興基金だけは残って、地元の墓がなくなったということじゃ困りますから、ぜひこのへんは大目に目をつぶっていただいて、大盤振る舞いじゃありませんけども、表現がおかしいですけども、手厚い保護をですね、決して試験で不合格にするんじゃなくて、拾い上げるような温かい政策ができたら、「さすが、荒木市長。合志市政だ」と私は思いますけども、いかがでございますか。一言担当の方。
○議長（
吉永健司君） 北里課長。
◎生涯
学習課長（北里利朗君） この件につきましては、申請を出していただきまして、庁内の部長課長クラスのメンバーでありますけれども、審査会を設けた中で判断をしていきますので、その審査会に諮っていきたいというふうに考えております。
○議長（
吉永健司君）
青木議員。
◆11番（
青木照美君） 部課長の構成した審査会ができるということですけど、頭のやわらかい優秀な部長、課長ばかりですから、ぜひ期待しております。よろしくお願いをいたします。 熊日新聞を読んでおりますと、大分前に、これは芦北のうたせ船、うたせ船が消えるということを何気なく新聞を読んでおりました。太刀魚釣りの、津奈木町ですけども、昭和44年頃ピークに魚の量が５分の１に減ったと。ある漁師は「資源を回復させようと漁を休む余裕のある漁師はいない。日々生活するために必死だ」と語っておりました。地元では稚魚放流、太刀魚の稚魚放流や魚の育成場所となるアマモの再生活動などが続けられているけど、なかなか有効な効果は生まないと。うたせ船の操業中の12隻の漁師は、60代がほとんどで、後継者を育てる仕組みづくりに残された時間はないとあります。何気なく芦北のことだと思っておりますと、やっぱ全然違う。やっぱり日本の我々が取り巻く合志の農業の課題でもあります。ほとんどの方が農業、60代、70代、あるいは80代の方も頑張っていらっしゃいます。漁師では稚魚を放流して、アマモ、いわゆる藻ですね、太刀魚が住む住みかとなる藻の再生活動を続けられておるということで、後継者を育てる仕組みづくりに残された時間はないとあります。結んであります。全く農業についても一緒でございます。残された時間はわずかでございますから、執行部の方にはぜひご期待をいたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長（
吉永健司君） これで
青木照美議員の質問は終了しました。 ここで10時55分まで暫時休憩いたします。 午前10時43分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（
吉永健司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、齋藤正昭議員の質問を許します。 齋藤議員。 齋藤正昭議員の
一般質問
◆３番（齋藤正昭君） 皆さん、おはようございます。３番、齋藤正昭です。 早速ですが、通告に従いまして
一般質問を行わせていただきます。 まず、１問目は合志市人材バンクについてお尋ねいたします。人材バンクにつきましては、市長マニフェスト、すなわち市長の選挙公約事業でありまして、事業名としましては「合志市のお宝発掘人材マップの作成」となっております。事業説明としましては、「合志市には魅力ある人たちがたくさんいます。優れた人材は合志市の宝です。いろいろな特技や能力を地域に活かしたい人、教えてもらいたい人、そんな人たちの橋渡しをする人材マップを作ります」とあります。 また、ホームページには、市長マニフェストの進捗状況が公表されております。一番新しい平成26年３月末の取り組み状況を見ますと、「平成24年10月に、合志市人材バンク設置要綱を、指導者だけでなく市の発展に何らかのかたちで協力したいと思っている人も登録できるように改正し、より多くの合志市の優れた人材が地域に貢献できる体制整備を行った。今後は、各種委員会の委員選任など、登録者の市政運営への積極的活用を図っていく予定だ」というふうに書いてありました。 そこでまずお尋ねいたします。これまで人材バンクの登録、それから活用状況、それがどのようになっているか、お答えをお願いいたします。
○議長（
吉永健司君） 大茂企画課長。
◎企画課長（大茂竜二君） お答えいたします。 人材バンクの登録状況でございますが、今お話があったとおり、平成24年２月からスタートしておりまして、初年度は１名の登録でございましたが、２年目に35名、３年目に54名と少しずつ増えてまいりまして、現在63名の方が登録をされておられます。その内訳といたしましては、自ら持つ技能を地域に生かしたいという方が27名、これまた自薦他薦がございますが、内訳といたしまして27名中全員が自薦ということで、自分からの申請となっております。 また、先ほど改正になりまして、市政に参画し市の発展に貢献したいという方が、ほかに36名登録をされておられます。これは自薦他薦の内訳といたしまして、36名中23名の方が自薦、13名の方が他薦ということになっております。 続きまして、次に活用状況でございますが、技能を地域に生かしたいという方、27名につきましては、名簿のほうをホームページにて紹介をし公表させてただいております。またそれを見て、学びたいと思う方が利用申請をされるわけですが、これまで５名の方が申請をされておられます。利用の内容といたしましては、３件が学習の指導、２件が講演の依頼ということであります。 また、市政参画の候補者として登録をさせていただきました36名の方につきましては、市が行う委員会や協議会などの公募の委員として、委員の改選の時期に合わせて参画をお願いしておりますが、これまでの実績といたしまして８名の方を起用させていただいております。起用の内容といたしましては、総合政策審議会委員に４名、自治基本条例推進委員会の委員に３名、熊本県都市計画区域マスタープランの検討委員に１名ということになっております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） 24年２月から登録が始まっているというふうなことでございます。全体で63名ということでございます。 そこで、先ほどもありましたように、
熊本地震から早１年が過ぎてしまいました。それぞれの自治体が復旧・復興に向かう中で、一方では地震対応の検証作業も進められております。本市におきましても、新しい
防災計画書の策定が行われたところでございます。 そこで、地震検証の中で大きな課題の一つとなっているのが、災害時の人材不足、そして人員不足であります。 そこで、お尋ねいたしますけども、今回の
熊本地震に際して、市の人材バンクの活用がどのようになされたか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君） 大茂課長。
◎企画課長（大茂竜二君） お答えいたします。
熊本地震の発災直後、人材バンクからの活用は正直ございませんでした。少し後になりますが、９月に人材バンク登録者の方で防災士の方がおられましたので、防災講演会の講師としてお願いをしたところです。震災や災害に備えておくことなどの実践的な勉強会を実施していただきました。そういうことで、発災直後から人材バンクを活用した案件としては、この１件ということになります。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） 確かに、今回のような大地震に際しましては、発生直後からの活用はなかなか厳しいものがあると思います。後日、防災講演会で活用したということでございますので、活用がなされているということは理解できました。 それから、先ほど答弁にもありましたが、確かに私もホームページの人材バンク、これを閲覧してみました。公表されている方、27名というようなかたちで、27の団体や個人の方が公表されております。これまでの利用は、ここ数年で５件というようなことで、利用としては非常に少ないかなというふうな感を持っているところでございます。 見てみますと、きのう
一般質問でコミュニティバスのことがありましたけども、市民の方にもっと広くバスの利用の仕方、乗り方、そういったものを指導したらどうかというふうなこともありましたけど、この１番におでかけサポーターというのが第１号で登録されております。ですから、やっぱりこういう人材バンクに登録されているけども、なかなか活用がなされていないんじゃなかろうかなというふうなことで思ったところでもございます。 また、名簿的には公表されておりませんけれども、市政参画の候補者としての登録ということで、36名の方が登録されており、このうち８名の方は、先ほど各種委員等に起用したとのことでございました。この登録期間を見てみますと、登録年度の翌々年度の３月31日までということで、大体登録期間は３年から２年の登録期間であるのかなというふうに見ております。 このような今、答弁から見ましても、あまり人材バンクが活発な利用がなされていないのかなというふうな気もいたしておりますし、また公表されております27名の方の内容をちょっと見ましても、あまり人材バンク自体の管理も、執行部のほうでなされていないような気がしているところでございます。この人材バンク、先ほどもありましたように、登録は自薦、それから他薦もＯＫでございますけども、登録された方がどのような委員に就任されたのか、また講師として活動されているのか、そういったものをきちんとやっぱり情報公開をやって、市民にわかりやすい状況をつくるというのが、やっぱり活動してもらうための一番に必要なことじゃなかろうかなというふうに考えております。 そこで、このようなあまり活用されていないような状況、それから市長はマニフェスト条項ということで、マニフェストの検証もされておると思います。また、今回の
熊本地震を踏まえて、人材バンクの今後の方向性をどのように考えていらっしゃるか、まず担当のほうからお願いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 大茂課長。
◎企画課長（大茂竜二君） お答えいたします。 合志市には多くの人材が、合志市内外から合志の発展のためにかかわっていただいております。これら多くの人材が地域の宝として活躍できるよう、人材バンク制度のさらなる利活用を推進したいと考えております。利用状況が伸びてない点につきましてはご指摘のとおり、登録してみたものの利用がなかったといったケース。これによって過去に登録はしてましたが、更新をされていないという方もおられます。そういった実態もありますので、今後しっかりと推進、啓発はしたいと思います。 ただ、登録をしてみたいと思っていらっしゃっても登録されてない方、潜在的にたくさんいらっしゃると思いますので、今後そういった活動が行われた結果についても、広報等で周知していきたいというふうに考えております。 また、利用する際の申請の仕方、それと申請されたあとに、この人材バンクを活用された側の方から、活動報告書を提出していただくということになっておりまして、その時にアンケートもいただくということで、いろいろその情報を活用していくわけですけども、手続きの仕方が若干使用しにくいという部分もあるのかなと思いますので、今後利用しやすい仕組みにブラッシュアップし、もっとわかりやすく多くの市民に理解してもらうような制度になるよう、周知・啓発を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） 広報活動と、それから仕組みづくりを考えていきたいというふうなことでございました。 総務省は昨年度から、地元企業の人手不足を解消することで地方創生につなげるということで、目的は違いますけども、地域人材バンクのモデル事業に乗り出しております。 市長、本市は市長のマニフェストでいち早く人材バンク事業に取り組んでおりますけども、人材も眠ったままでは人材になりません。先ほどありましたように、いかに登録者を掘り起こし、
まちづくりに活用していくかということが一番重要なことかと思います。 今回の地震では、市の退職職員の方も罹災証明の受付事務などで活動されておりますし、また一般市民の方も避難所運営等で活躍されております。 また一方、地域におきましては自主避難所の運営、それから自主防災組織の活動等の課題も出てきております。本市には多くの人材の方が潜在的にいらっしゃると思いますが、市退職職員、それから避難所運営に精通したボランティアの方、また退職消防署の職員の方、そういったまず身近なところから、積極的に人材バンクに登録していただいて、活動していただくことが重要ではなかろうかと思っております。 きのう、青山議員の
一般質問にもありましたように、防災士で会を組織し、今後整備予定の防災備蓄倉庫の管理をしてもらったらどうかと。何か継続的に取り組んでいかないと、せっかく資格を取得しても士気が低下していくとの提案があっておりました。まさにそのとおりだと思います。自主防災組織も、85の行政区のうち、まだ36行政区についてはできていないと。49の行政区ではそれぞれ100％の活動をしているということでございましたけども、やはり設置に向けての啓発、それから自主防災組織の訓練等に、退職消防署員の会で組織をしてもらい、継続的に指導等に取り組んでもらえれば、非常に活動等も活発化するのではないかというふうに考えております。そして、やっぱりこれらで会をつくっていただいて、これらの組織を団体として人材バンクに登録していただいて、その活動を広く市民に公開していただければ、人材バンク事業の活動が多くの市民の方に伝えられて、活発な事業展開ができるのではないかというふうに考えております。 小中学校では部活も外部委託になるような話でございます。体育協会にもそれぞれ種目の協会がありまして、それぞれの種目協会で、そういった子供たちや一般の方に、運動の競技の指導等もやっております。ですから、こういった会の人たちも、会として人材バンクに登録していただく。そういったことも考えられるのではなかろうかと思っております。 先日、もう皆さんの手元に届いておるかと思いますけど、合志の自治基本条例のガイドブック、なかなか自治基本条例も制定はしてありますけども、市民に周知がされていないということで、新しくこういうふうなガイドブックをつくって、全世帯に配付してあるかと思います。この中にも、昨年の
熊本地震では、自助・共助・公助のいろいろなかたちで多くの人が行動してくれたというふうに記載してあります。みんな今、自分たちがどういった行動をしたとか、人にしてもらって非常にお世話になったとか、いろんな気持ちを持っていると思います。ですから、やっぱりこういう気持ちのある時に、こういった人材バンクがありますよと。そこに登録して今後何かあったときに活動しませんかとか、そういうＰＲするチャンスだと思います。ですから、せっかくこんなにいい事業があっても、それがなかなか活用されなければ、ないに等しんじゃなかろうかと思っております。この事業につきましては、先ほども言いましたように市長のマニフェスト事業でございます。こういった現状を市長としてどのように分析され、今後どういった方向に持っていきたいというふうに考えていらっしゃるか、市長のお考えを伺います。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） この人材バンクに関しては、難しさを感じているところではあります。声をかけるというのは、こちらはあくまでも善意で参加をしていただいて、何かのお役に立っていただきたいと、そういう思いでありますから当然強制はできません。しかしながら、数年にわたって募集をかけましたが、なかなか登録をしていただける方がいなかったので、私が個別に、実は声をかけてやりました。学校の先生、ＯＢであるとか、そういったいろんな役職の経験者の方に実は声をかけてお願いをしたんですけども、なかなかそれでも、例えばひざが痛いからとか、外に出るのに車がちょっと不便だからとか、いろんなこともありましたので、なかなかこちらの思い通りにはいかないんだなというのも一つはありました。 しかし、これは声をかけ続けていかなければならないということで、いろんな講演等があれば、そういったかたちで人材バンクへぜひ参加していただきたいということは、随時、私のほうから、いろんな団体の総会等でありますので、時折お話をしているところであります。 しかし、そこに参加していただいたということは、当然やる気を出していただいているわけですから、こちらのほうも、じゃあこういったものがありますからということで活用させていただくというのは、いい意味でマッチングは今後ともしていきたいというふうに思っています。 また、人材バンクとは一つかたちが変わりましたが、ご記憶にあるかどうかわかりませんが、１年間かけて広報こうしで、合志市外に住むご親戚やご兄弟や子供さん、こういった方々の合志応援団としての登録をいただけないかということでお願いも実はしました。登録は３名ぐらいだったと思いますけども、ほとんど関東合志会の方々でございまして、それ以外の方からは反応がなかったというか、地元からの合志市民からのご紹介はいただけなかった。このねらいていうのは、企業が今いろんなところにご子弟の方々がおられる時に、合志市と何か協力できる、連携等ができないかという情報を得たいというのが一つありました。もう一つは、いずれつくりたいと思って先般つくりましたが、東京ネットワーク会議ですね。いろんな企業のコアを一つ形をつくって、大きなことは言えませんけれど、将来、今大学等に行っている子供たち、何らかの事情で東京等で働くと、東京で働くとかという方々に、就職の情報だけでも、そういった企業の情報は出せたらな、そんな夢を思いながら、この東京ネットワーク会議というのを立ち上げて、今連携をとっているところです。 ですから、私たちがやることていうのは何かといったら、やっぱり人と人をどうやってつなぐか、情報と情報をどうつないでいくのか、これのプラットホームをこの合志市が請け負っていくということですね。ですから、人材バンクも人と地域、人と団体というようなものをつないでいくプラットホームと考えておりますので、私は引き続き声をかけ、先ほど齋藤議員からのご提案のあった消防や、いろんなかたちでこの市役所のＯＢになられた方々にも、そのように関心を引き続き持っていただいて、ぜひまた地域のために、いろんなご尽力をいただくということは大変ありがたいことだと思いますので、引き続き、地道な活動ではあるかもしれませんが声をかけて、やはり積極的なお願いをしていきたいと。そして、その活用としては、先ほどのいろいろありました市の行政に限らず、これからは保健科学大学との地域包括ケアシステムというのも構築していくわけでありますので、子供さんからお年寄りまでをどうやって見守っていくのかていう、向こうが、大学がやってくれるマイスター養成講座、こういったのを目的として、こういったことに参画をしませんかというふうな呼びかけで、人材バンクをとおしての目的の呼びかけ、そこに協力をというようなやり方もいいかもしれません。検討していきたいというふうに思います。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） 市長のお話を聞いていますと、先ほど総務省が地域の人材バンク事業に、モデル事業に乗り出したとありましたように、産業連携の観点でですね、そういった大きな視野でも、この人材バンクを考えていらっしゃるようでございまして、非常に政策の大きな一つの柱になっていくかと思っております。 やはり今、市長がおっしゃったように、この人材バンクを、センターといいますか、そこに結びつけるのに、そこにやっぱり誰か、うまくコーディネートしていくといいますか、結びつける人がいないとなかなかこういうのがあっても、利用者、それから登録者、そういったものがうまくマッチングといいますか、結びついていかないというふうに思うわけですよね。ですから、やっぱりこの人材バンクセンターの設置まではいかないとしても、やっぱり登録者は登録者で、登録者の会みたいのをつくっていただいて、やっぱりその方たちの意見も聞きながら、その間に活動をうまく導くコーディネーターのような人を設置していただきたいなと。 きのうの質問で、来年度から地域防災マネージャーを置くというふうな話がありましたけども、人材バンクにもそういった人材バンク、人材の中からそういったコーディネートができる方を見つけて、そういうふうにきちんと取り持つ、そういったかたちになれば、この人材バンクがますます輝いていくといいますか、活動が見えてくるんじゃなかろうかと思っています。 それと、もう一つは、先ほどもありましたように、いろんな取り組み構想を市長が持っておられます。そういったものを、やっぱり今どういう状況で展開しているんだというのを、きちんと情報公開、市民の方に知らせていくというのが一番大事じゃなかろうかというふうに思っております。 自治基本条例の中にも、市民の参画共同を促すためには、情報の共有が大切であるというふうにうたってあります。ぜひ、そういった観点から、自治基本条例が私たちの、合志市の最高法規でございますので、この精神をいつもやっぱり考えながら、それに則った、そして事業展開を期待して、ぜひこれからますますこの事業が核になって、幅広く展開していくことを期待して、質問を終わりたいと思います。 続きまして、２点目の国際化に向けた市の取り組み方針についてということで、質問をさせていただきます。 今、テレビをつけますと、毎日のように日本の自然景観、それから観光地のすばらしさ、それから伝統芸能や伝統技術、そしてまた、日本の産業技術のすばらしさを伝える番組が数多く放送されております。そしてそういった放送といいますか、そういったものを目にして、多くの外国人の方が日本を訪れるというふうな状況が表れております。また、人口減少に伴う人手不足から、外国人労働者、これが増加している傾向にもありますし、2020年には東京オリンピックも控えております。これからますます国際化の波が大きくなるばかりだと思っております。 合志市の外国人登録の状況もちょっと見てみましたら、合併当時145人から、現在248人というようなことで、大体２倍近いぐらい合志市においても外国人登録者のほうが増えております。 このような国際化の状況を市としてどのように捉え、今後どのように対応していくのか。 以前、経済交流の観点から
一般質問があっておりますけども、私は人材育成の観点からお尋ねをしていきたいというふうに思っております。 まず、１問目は具体的なところからですね、熊本県及び合志市の国内、47都道府県ありますけども、国内における英語力の位置づけについて、お尋ねをいたします。 47都道府県の中でどういった状況かというのがわかれば、わかる範囲で結構ですので答弁をお願いいたします。
○議長（
吉永健司君） 田中
教育審議員。
◎
教育審議員（田中正浩君） 回答いたします。 文部科学省が公表いたしました平成28年度の英語教育実施状況調査、これは英検３級程度以上を取得している割合を示したものですが、この結果におきましては、熊本県の中学生は47都道府県、及び20政令都市を含む全国67の自治体の中で66位、いわゆる下から２番目という結果でありました。なお、この調査に関する合志市のデータにつきましてはありませんので、合志市の位置づけについてははっきりしないところです。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） びっくりですね。67自治体とか政令指定都市の中で66位と。私もちょっと聞いた時に、本当だろうかと思ってインターネットで調べましたら、学研の順位が表示されていたんですけど、本当に最後から２番目でございました。一番最後は高知県だったかな、だったかと思いますけども。やっぱりこれだけ熊本県、海外に事業を展開する大企業がたくさん立地しておりますし、また道州制においては、九州の中心を担うのではないかというふうな考えを持っている県でございますけども、このような、単純にこれで英語力を判断するのは難しいと思いますけども、こういう英語力でということで、本当に将来を懸念したところでございます。 先に、文科省から学習指導要領の改訂の案が示されたというふうな報道が新聞に出ておりました。こういったものを受けて、国また県、そういったものの英語力向上に向けた今後の方向性があれば、わかる範囲で結構でございますので、答弁をお願いいたします。
○議長（
吉永健司君） 田中審議員。
◎
教育審議員（田中正浩君） 回答いたします。 国におきましては、今おっしゃられたとおり、平成32年度から新しい学習指導要領が導入されることになります。これに伴いまして、外国語活動を４年生で学ぶようになります。また、５・６年生では、外国語として英語を学んでいくことになります。先般、熊日新聞関連で記事が出ておりましたけれども、新学習指導要領を円滑に移行していくために、平成30年度と31年度は、移行期間というふうになってまいります。この移行期間におきましては、小学校３・４年生に15時間の外国語活動が導入されます。また、５・６年生の外国語活動の学習時間は現在35時間ですけども、やはり15時間増えまして50時間というふうになってまいります。今現在よりも年間15時間授業時間数が増えるということになりますので、それを確保するのが難しくなってくるような状況も予想されます。そのような場合には、総合的な学習の時間というのが今ありますけども、年間で70時間ありますが、この指導時間を年間15時間減らして、そのかわりに外国語活動を学習することができるというふうにされておるところです。 また、県におきましては、英語教員の指導力の向上、あるいは小中学生の英語によるコミュニケーション能力の育成、高校生の海外留学、進学支援等を実施するように計画を立てられております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） 本市におきましては、既に小中学生の英語力向上に向けた、何か取り組み、そういったものがなされているというふうにも聞いております。そういった取り組みが現状でなされているということであれば、その現状の取り組みについて、お尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君） 田中審議員。
◎
教育審議員（田中正浩君） 回答いたします。 本市の小中学校におきましては、学習指導要領に従った授業を行っております。そのほかに、児童生徒の英語に対する興味関心や、英語力を向上させるために、イングリッシュキャンプ、あるいは英語チャレンジ大会を開催しております。 また、合志南小学校におきましては、平成26年度から国の承認を得た教育課程特例校として、英語科を創設し、コミュニケーション能力を育む英語科の創造をテーマに、全学年で実施をしております。ちなみに、１・２年生は英語を楽しむ、３・４年生は英語に慣れ親しむ、そして５・６年生は、英語を生活の中に生かすというような目的を持って実施をしております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） 合志南小におきましては平成26年から特例校として、１年生から英語に楽しむ、親しむ、そして生かすというかたちで、全学年で取り組んでいるというふうなことで、初めてお聞きした次第でございますけども、本市には以前からふるさと創生基金を活用した海外研修というのがございます。合併後、このふるさと創生基金を活用した海外研修等が、どのような状況になっているのか。また、中高生、そういった、以前は中学生を海外に連れて行っておりましたけども、そういったのも中止になっておりますし、そういった中高生あたりがこのふるさと創生基金を利用して、海外研修に行っているような実績があるのか。また、毎年幾らぐらいの費用が、予算が執行されているのか、そのへんがわかりましたら答弁をお願いします。
○議長（
吉永健司君） 大茂課長。
◎企画課長（大茂竜二君） お答えいたします。まず、ふるさと創生基金を活用した海外研修の現状ということで、平成18年から平成28年度までの実績は67名の方が、基金を活用して海外へ渡航しております。内訳といたしまして、ホームステイ研修が30名、農業研修などの専門的な研修が18名、国際大会出場などのスポーツ大会派遣が19名となっております。67名の方の内訳でございますが、学生が47名、大人が20名ということになっております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） 今言われたホームステイの30名というのは、少年の翼といいますか、その事業で行った数でございますかね。そういうことですね、はい、わかりました。 合併初年度でしたかね、当初はそういう中学生を海外に派遣しておりましたけども、それも検証が必要というようなことで中止になっているやに思います。以前、先ほども言いましたように、平成20年９月の定例会におきまして、姉妹都市構想というかたちで質問があっております。この時に担当の室長が、人材育成の観点について次のように答弁をされております。「国際姉妹都市提携をしていくためには、地域に密着した交流の基盤づくりと、相応の予算措置が必要になってくる。さらに将来的には国際社会に対応できる人材の育成と、その環境づくりを図っていくことになる。一方でどれだけの効果が期待できるのか、あるいは提携しなくとも他の方法で同等の効果がありはしないか、姉妹都市の提携については、執行部内部で十分な論議が必要と考え、現在、本市の現状や課題、今後の市政動向や国際情勢などを見極めた上で、将来的な方法を見定めたい」とのことでございました。 先ほど言いましたように、中学生の海外研修も検証が必要というかたちで中止になっているかと記憶しておりますけども、その答弁にありましたように、その後の検討や検証、この結果がどういうふうになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 工藤
政策課長。
◎
政策課長（工藤一伸君） お答えいたします。 議員、おっしゃられましたように、姉妹都市構想につきましては、現坂本副議長のほうから、平成24年９月、同じく12月の定例会で
一般質問がなされております。経済的な連携関係を築くために、オメガ３に関する協議ですとか研究で、フランスや、フランスのフジェール市を訪れたり、多様な種類のジャワショウガの活用を探るために、インドネシアに赴くなど、海外展開の可能性を進めようとして取り組みを行っておりますが、姉妹都市構想を前提として検討は特に行ってはおりません。 また、ふるさと創生基金を活用しました海外研修事業につきましては、合志・西合志２町合併協議におきます調整後、市に引き継がれておりまして、中学生対象のホームステイ事業、それから成人向けの海外研修事業などの調整とか検証を行って、制度改正を行っております。 現在、ふるさと創生基金の条例の施行規則第２条第１号の規定によりましては、「地域活性化、教育、福祉又は産業の振興のため、市民が行う自主調査研究又は研修事業」と認められ、市内に住所を有する方であれば、海外研修事業として対象経費の２分の１、１人10万円以内ですけれども、この補助を受けることができることになっておりますので、中学生の皆様にも取り組みできる範囲にはなっているところです。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） 今のは、検討結果の、検証結果の回答なのかもしれませんけども、今の説明だと結局、少年の翼で行っていたような、そういう団体でホームステイをさせるとかそういうのはもうやめて、このふるさと創生基金事業の中に、そういった教育目的であれば補助しますというふうなことがあるから、個別にそういうかたちで行きたい人は、こちらまで申請して研修に行くというふうなかたちの方向にいったということですよね。 やはり、先ほどもありましたように、本市では英語教育が非常に進んでいるのかなと、さっき聞いて思ったんですけども、イングリッシュキャンプや英語チャレンジ大会、そういったものもやっていると。やっぱりそういうものを体験すると、子供たちも直接やはり海外の人と話してみたいとか、海外のそういった環境に触れてみたいというふうな気持ちも湧いてくると思います。なかなか中学生に個人でホームステイとか、そういったことは厳しいんじゃなかろうかと。 先ほどありましたように、英語チャレンジ発表、私、２、３年前にヴィーブルであった時に見学に行ったんですけど、本当にそれぞれの学校から児童生徒の方たちが出てきて、一生懸命にいろいろ芝居だったり発表だったりされたんですけども、感動したんですけども、一つ残念だったのは、そこに来ていらっしゃる方がほとんど、その発表する子供の関係者ばっかりというふうなことで、一般の方はほとんどいないような状況でした。やっぱり子供たちが一生懸命頑張っているんだったら、それをやっぱり周りからきちんと見てあげる、支援してあげる、そういった環境づくりが本当に必要じゃないかというふうに思っているところでございます。 先般、大津町の国際交流協会の総会に参加してきたんですけども、大津町はアメリカに、ヘイスティングズ市に姉妹都市を持っておりまして、毎年交換留学生を派遣しているということで、今年は12名の定員に25名の応募がありまして、中学生２名と、それから高校生10名を派遣するというふうなことでした。費用は２分の１で上限が10万円というふうなことでございました。検証といいますか、その子たちが将来どんなふうになっていますかとお尋ねをしたんですけど、本当に参加者の中からは海外で活躍している人、それから地元に帰ってきて、そういった英語力を生かして活動している方、そういう方が多々いらっしゃって、十分な成果が挙がっているということでございました。 会長の挨拶の中に、こういった事業はトップの考え方が重要だというふうな趣旨の話もあったんですけども、そこで最後に、国際化に向けた市の方向性といいますか、方針について、教育長と市長に考えをお伺いしたいと思います。 まず、教育長のほうからお願いをします。
○議長（
吉永健司君） 惠濃教育長。
◎教育長（惠濃裕司君） 合志市の子供たちの英語力の向上ということにつきましては、市でもＡＬＴを入れたり、あるいは外国語の講師、これは日本人でございますけども、小学校に２人配置などをして、また小中学校の先生方を含めまして、そういった研修といいますか、進めているところでございます。総合教育会議の中でも市長のほうからは、早めに英語を導入していきたいという、そういった思いがあられ、私も全く同じ思いをしているところでございますけれども、そういった中で、先ほど
教育審議員のほうから話がありましたように、合志南小学校のほうで、本当にすばらしいコミュニケーション能力といいますか、本当にすばらしい発表をしてくれまして、出席者、あるいは保護者の方からも高い評価を得たところでございます。学習指導要領も改正されまして、先ほどお話を申し上げたとおりなんですけども、特に小学校、中学校の先生方の交流をしっかりやって、今取り組んでおります小中一貫、こういったことも視野に入れながら、英語力の向上にはさらに努めていきたいというふうに思っています。 それから、議員が言われますように、イングリッシュキャンプとか英語チャレンジ大会とか、市の独自の取り組みをしておりますけども、子供たちの中には、自分の英語がどれだけ通用するのか、もっと英語を勉強したいとか、もっと可能性を広げてみたいとか、そういった思いを持っている子供たちは、私は多いのではないかというふうには思っているところです。 また、将来的に豊かな国際感覚といいますか、合志市の
まちづくりに、積極的に貢献できる人間の育成といいますか、そういったところからも、そういった国際交流の場を設けるということは、私は大事なことじゃないかなというふうには思っているところです。 ご質問がありましたように、私も合志市が以前、少年の翼といいますか、そういった事業をやっているということは知っておりましたけれども、平成18年の事務事業評価、そういった中で、公共肝要の妥当性といいますか、すなわち民間でも同等のホームステイが行われているという部分もありますし、また、受益機会と費用負担の適正化余地といいますか、そういったことも含めて、現在のところＩＣという方向で今、現在に至っているということは聞いているところでございます。 いずれにせよ、子供たちの英語力向上につきましては、教育委員会としましても学校と連携しながら、しっかりやりながら、子供たちが将来、国際社会の中で活躍できる子供たちを育てていきたいというふうには思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 市長に就任する時、中国と日本の、韓国もそうでしたけど、やっぱり今のように冷え切ってきたというような状況でもありました。全国1,800を超える自治体があるんですけども、大体１自治体で１、どこかの国と姉妹提携をすれば、日本をいろんなかたちで理解をしてくれる国が1,800カ所ぐらいはできるというような計算も、実は勝手に思いがありまして、私としては国際化というよりも、姉妹提携はあったほうが子供たちの交流にはいいんではないかということで、実は就任当初は、積極的にいろんな情報を集めたり、いろんな首長さんにアドバイスをいただいたことがございました。 しかし、結論からすると、なかなか
人事交流だけでは相手は動かない。やっぱりそこに経済交流というのがどうしても目的の中に一つはっきりないと、それは無理ですよということがありました。これを維持するために、年間数千万円、
人事交流だけでもつないでいこうということで拠出をしているんだけども、財政的には非常に厳しいというようなアドバイスもいただきました。 ですから、私たちとしては
人事交流も大切なんだけども、まずは経済交流で長く続くようなやつがあれば、そこに輪を広げていけるかなということで、当時ベルギーとか、英語圏ではありませんがフランスとか、こういった大使館等もお訪ねして、どういった経済交流から
人事交流までいけるかアドバイスもいただきましたが、なかなか大使館付きの職員も２年ぐらいで母国に帰ってしまうんですね。そうすると、また会おうとするともういらっしゃらない。なかなか私の努力不足もありましたが、現実的にはこの国際化というのが非常に難しいというような感じがありました。 一方、合志市内では、昨年から総合教育会議ということで、教育長のほうから話がありましたが、二つの課題をお願いをしました。一つは英語力の向上、それとＩＣＴ技術の向上ですね。この二つをお願いしました。というのも、経費をかければ結果がそこそこ出ることはわかっています。しかし、ＩＣＴにしても、ＩＣＴがなければ外国との、今コミュニケーションをとるにもなかなか難しいということでありますので、相当のお金が、経費をかけて結果が出ないということになると、大体５年ぐらいでこれ全部、資材を変えていかなきゃいけないわけですから、一旦導入すれば、５年で１年間で数億円ずつ投資していかなきゃいけないということにもなります。ですから、私はやるという方向でした場合に、課題、または現場の先生たちの問題、そして何といっても外部からどういったかたちの連携、こういったものを、現場の先生方たちで話をしてほしいということで、昨年、そういった課題というかたちで、総合教育会議の中ではお願いをしました。 私は、翻ってこの姉妹都市であります先般議長と、玉名の合併10周年におじゃましたときにも、２カ国ぐらいからお見えになっていたんですかね。大使がお見えになってました。非常にさわやかでございました。あれを見て、私もこれはやっぱりもう一度、姉妹都市といいますかね、こういったのもやらないかんなという気概はあるんですが、なかなか日々の業務に追われてしまって、改めて今、齋藤議員から喝を入れられましたので、また原点に持ち帰り、もともと考えておりました1,800の自治体が１、どっかの国と姉妹をすれば、この日本の国をしっかりと愛してくれる人たちが増えるんではないかという原点に返って、努力をしてみたいというふうに思います。
○議長（
吉永健司君） 齋藤議員。
◆３番（齋藤正昭君） 私も市民の方から「子供が外国にホームステイに行きたいと言うけど、何かそういう補助はないですか」とかいう話があって、中学生はもう今話がありましたとおり、なかなか国際情勢とかいろんな課題がありまして、厳しい部分があるかと思います。ですから、高校生あたりだと個人で、そういったかたちで外国に行ってホームステイをしたいと、このふるさと創生基金を使えばそういった研修が受けられる。こういったことも個人としては幅広くＰＲしていきたいというふうに思っております。新市の建設計画の中にも、ちゃんと国際交流の推進というふうなかたちで主要事業としてうたってありますので、ぜひ今、市長が言われましたように、これから英語を子供たちが学んで、そしてやっぱり海外を経験して、自分も、やっぱり高校生とかだと５年先、中学生だと10年先には社会人として、本市に帰ってくる可能性もありますし、ですからやっぱりそういうことも大きな期待が持てますので、ぜひ、今一度そういった経済交流も含めた、それから
人事交流そういった人材育成も含めた国際交流について、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
吉永健司君） これで齋藤正昭議員の質問は終了しました。 ここで暫時休憩します。午後の会議は１時から開きます。 午前11時49分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
吉永健司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、松井美津子議員の質問を許します。 松井議員。 松井美津子議員の
一般質問
◆16番（松井美津子君） 皆さん、こんにちは。16番、公明党の松井美津子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 私は議員になりましてから、19年目を迎えました。この19年前、何の見返りもなく、寝食忘れて支援をしてくださった市民の皆様のお陰で、初当選をさせていただきました。その市民の皆様に感謝を忘れず、初めて質問をした時のドキドキの緊張感を忘れず、質問をするたびに市民の皆様にお役に立つ実績が一つでもできればという思いでこの場に立たせていただいております。初心からの思いは変わりません。私は公明党に所属をしておりますが、市民の皆様に生活のお役に立つことを、生活者の目線から提案型の質問をするようにと、党から指導を受けております。どうぞ前向きなご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 健康づくりについて、質問いたします。 平成23年６月と平成26年９月に、胃がん予防のために医療費削減のためにも、ピロリ菌検査の実施について質問をいたしました。日本ヘリコパクター学会の理事長を務められております富山大学大学院杉山敏郎教授が述べられておりますが、ピロリ菌と呼ばれているヘリコパクターピロリ菌は、胃、十二指腸潰瘍や慢性胃炎、胃のポリープや機能性デスペプシアなど、消化管に関する多くの病気の原因となります。中でも胃がんの原因菌として、胃がん患者の約98％がピロリ菌に感染をしているそうです。ピロリ菌に感染した人の全てが胃がんになるわけではありません。感染者の約８％は75歳までに胃がんになると推定をされています。国内の感染者の割合は、20代までは約１割、30代以降で高くなり、60歳で約６割、70歳で約７割、80歳で約８割と高齢者ほど高くなっております。公明党の秋野参議院議員の国会質問によりまして、ピロリ菌除菌の保険適用が実現してから４年が経ちますが、保険適用によりまして、胃がんが７％減ったと言われております。そのことで亡くなる方が10％減ったという報告を秋野議員から受けました。 そこでですが、公明党県本部で熊本県各市町村で胃がんの撲滅に向けまして、ピロリ菌検査の実施及びその助成を求める署名活動を実施をいたしました。もちろん、近隣の２市２町におきましても署名が集まっております。本市におきましては、１万8,013名の貴重な署名が集まりました。先日５月31日に、市長のもとに届けをさせていただきました。 昨年の地震が起きる前の寒い時期に、一人一人に署名の趣旨を訴え、まごころからの署名をしていただきました。このことに関しまして、担当課長と市長の見解を伺います。
○議長（
吉永健司君） 澤田
健康づくり推進課長
◎
健康づくり推進課長（澤田勝矢君） それでは、ピロリ菌検査の実施及びその助成についてのご質問にお答えをいたします。 胃がんの原因としましては、幾つかの要因が考えられますが、主なものとしましては、喫煙、飲酒、塩分の摂りすぎ、これらの生活習慣病によるもの、また、ご指摘のピロリ菌などがありまして、これらが複雑に絡み合って発症すると言われています。この中で、ピロリ菌は日本人に特に多く、50歳以上の80％が感染していると言われています。ピロリ菌を見つける検査方法としましては、内視鏡を使う方法と、使わない方法がありますが、内視鏡を使った検査が可能な医療機関は、合志市内ではまだ少ない状況にございます。また、内視鏡を使わない方法としまして、尿や血液を用いた抗体測定の方法がありますが、これについても対応できる市内の医療機関は限られておるような状況でございます。 ピロリ菌検査は、感染が確認された場合、除菌治療を行うことで胃がんの発生リスクを下げるということができるため、予防として有効と言われておりますが、一方では議員もおっしゃられたように、これに感染した人、全てが胃がんになるわけではないということも、厚生労働省の研究結果が出ております。 また、県内の14市の状況としましては、平成28年度時点におきまして、ピロリ菌検査の実施、及びその助成を行っているところはございません。以上のような状況を踏まえまして、現時点ではピロリ菌検査の実施や助成については考えてはおりませんが、先日１万3,000余名の方の署名もいただいております。 これらを踏まえまして、今後の国の動向や、近隣自治体の状況を注視して判断をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 先般、お持ちいただきました時に話しをちょっとさせていただきましたが、このピロリ菌対策というのは、やはり精神的にも除菌が終わったという人はやっぱり明るくなっておられますので、その必要性というものは私も感じております。ただ、すぐに予算化とか、助成をというところまでの、まだ私自身が検討はいっておりませんので、最低でも２市２町ですね、近隣の首長の皆さん方と話し合いをしてみたいということで先般もお答えしましたが、その方向でしばらくお時間をいただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） 県外では、佐賀県が中学３年生を対象にピロリ菌の検査をしております。今、何か課長の答弁では、そして26年の９月の答弁でも県内で実施している自治体はないということだったんですけれども、天草市が中３を対象に始めるということを何かお聞きしています。除菌をしても胃がんにならないということはないと答弁をされまして、私もそういうふうに言いましたけれども、１万8,013名の市民の皆様のまごころからの、命を思う署名というか、まごころをしっかりと受けとめていただきたいと思います。 大津町の公明党の豊瀬議員がこのことに関して質問をしたそうですけれども、家入町長は署名を持っていった時は近隣の２市２町で話し合いをしたいということで何か言われたそうなんですけど、議会の質問の時にはあまり消極的じゃなかったようなことを言っておりました。家入町長ですよ。そうですね、そういう本当に皆さんのやっぱり寒い時期からの命を思うまごころの署名というか、そういうのを本当にしっかりと受けとめていただきまして、今後具体的に２市２町でしっかりと話し合いをして、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 つけ加えて、言うことないですかね。よろしいですか。じゃあ、この質問は終わります。 あと、終活支援についてということで質問をいたします。 病気などで人生の最終段階に直面した人に、延命治療を受けるのか、一人暮らしの方が亡くなられた場合に、子供が葬儀や財産管理をするのかといった問題について、生前の意思を示しておく、いわゆる終活についてでございますが、私は市民相談をしっかりと受けるんですけれども、一人暮らしで子供も亡くされて、孫は関東方面にいて親戚も近くにいない。葬儀をどうするかとか、年金でつつましく生活をされている方は、子供たちも県外にいて、自分の家族の生活が精一杯でほとんど交流もない。生活がギリギリで貯金もない。葬儀をどうするか。働かない、働くことができない子供を抱えて自分が死んだらどうなるのか。そういうご相談もたくさんあります。本当にさまざまなことで悩んでいらっしゃいます。相談をされる方はいいんですけれども、誰にも言えず、悶々と過ごされている方もいらっしゃると思います。ますますこれから独居老人や高齢化が進む中、孤独死ということも考えられます。一人一人の尊厳が保たれまして、自分らしく生きていくための終活支援の取り組みが本市においても必要ではないでしょうか。相談体制も含めまして、終活支援についての本市の取り組みを伺いたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 出口
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（出口美子君） お答えいたします。 ただいま松井議員が述べられましたように、人生の終末期にあっても、一人一人の尊厳が保たれ、自分らしく生きられる社会を構築していくためには、例えば延命治療や、残された財産の取り扱いをどうするか、葬儀をどうするかといった終末期の問題につきまして、自らの意思が尊重されるようにしていく必要がございます。元気なうちから自分の問題として、自分の人生を振り返り、これから何を大切にして生きていきたいかなど、市民一人一人に考えていただくことは、大変重要なことだと考えます。 本市の取り組みとしましては、４年ほど前から寿教養大学で高齢者の教養講座として、終活関係の講演会を開催しているところでございます。好評でございましたので、本年度は幅広い年代の方々にも参加していただけるように、市民講座として開催をする予定でございます。今後の講座の開催につきましては、関係各課と連携を取りながら協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 濵田副市長。
◎副市長（濵田善也君） 今、終活支援ということでお話があったわけですけども、昨年、
まちづくり会社こうし未来研究所のほうで、相続相談、空き家関係で財産をどうするかていうのが、やっぱり課題問題になります。そういったものをクリアするために、今そういった終活支援と呼べるようなことをやっております。昨年が泉ヶ丘支所と、それから須屋市民センター、この２カ所で二十数人対象になったと思います。回数にして６回、７回あったんじゃなかろうかと思いますが、多くの市民の方に参加していただいたところでもございます。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） 泉ヶ丘と須屋市民センターで何か６回ほど相談を受け付けられたということですけど、その未来研究所の方が相談にあたられたんですかね。そうですか、はい。 今、課長から取り組みのほう教えていただきましたけれども、終活に関するほかの自治体の取り組みの例として、終活に関する連続講座を開催している所もありまして、合志市も寿教養講座で、何か４回ほどされているということなんですけれども、私もそれは知りませんでしたので、何かいいことだなと思って、続けていくということですのでよろしくお願いいたします。 あともう一つ、取り組みの例として、終末期のさまざまな意思表明の方法を紹介する冊子とか、そういうのを発行している所もあるんですけど、そういうことの取り組みとかはどうでしょう。
○議長（
吉永健司君） 出口課長。
◎
高齢者支援課長（出口美子君） お答えいたします。 終末期の意思表示の方法を紹介する冊子についてということでございます。意思表示の方法といたしまして、「事前指示書」「遺言」「エンディング・ノート」などがあるようでございます。それらの中には、終末期になった時の希望などを記載する欄がございます。例えば、延命のための人工呼吸器などを使用する・使用しないなどの欄になりますが、デリケートな内容の記載になっておりますので、誤解を招かないように、ご本人様が不愉快にならないように注意する必要がございます。また遺言書のように法的な拘束力はありませんが、丁寧な取り扱いが必要になると考えられます。いつ、災害や事故に巻き込まれたり、病気を発症したりするかは予測できませんので、もしもの時のために注意をすることは、自分だけでなく、家族を助けるためにも準備が必要ではないかと思っております。 本市で作成している冊子はございませんので、関係各課と連携を取りながら、まずは先進的に取り組みを行っている他市の状況を調査していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） 意思表明の方法を紹介する冊子をつくるにしても予算がかかりますので、まずはそういう悩んでいらっしゃる方のために、相談体制をしっかりと取り組んでいただきたいのと同時に、そうやって相談をやっているんですよてことを、しっかりと周知をしていただきたいと思います。 それでは、成年後見の活用についてということで、質問をいたします。 認知症や高齢者や知的障がい者の皆様を支える成年後見制度でございますが、利用促進に向けて政府の基本計画に基づく取り組みが始まっております。平成28年４月の成年後見制度利用促進法が成立をいたしまして、今年３月に基本計画が策定をされました。その基本計画には、利用者の生活を細かく支えられるよう相談体制の強化や、財産管理などで利用者の意見を尊重する体制の強化、後見人活動のサポートなどを実施するよう促していて、各自治体にも計画策定を促しているということでございますが、本市の取り組みを伺います。
○議長（
吉永健司君） 三苫
福祉課長。
◎
福祉課長（三苫幸浩君） お答えいたします。 成年後見制度につきましては、ご存じのとおり認知症や知的障害、その他精神上の障害があることによりまして、財産の管理であったり、日常生活等に支障がある方々を法律面、それから生活面で保護したり、支援したりする制度でございます。高齢社会におきまして、このような方々を支える重要な手段であるこの制度が十分に利用されていないということから、成年後見制度の利用の促進に関する法律、これが平成28年４月15日に公布、同年５月13日に施行されまして、本年３月24日にはこの成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定なされている状況でございます。この法律の第23条第１項の中で、市町村は成年後見制度利用促進基本計画を勘案し、制度の利用促進に関する基本的な計画策定、それから実施機関の設立に係る支援など、必要な措置を講じることということを、努力義務としてうたってございます。今後この制度が必要になる市民の方も増加するということが予測されます。市といたしましても、この計画の策定というものにつきましては、当然必要になるというふうに考えております。 ちょうど今月の22日なんですが、市町村向けの成年後見制度利用促進基本計画に係る説明会というものが、九州でただ１カ所、福岡市のほうで開催をされます。本市の健康福祉部からも参加をするところでございますので、こういった研修会での情報収集ですとか、あと国・県等にも指導を仰ぎまして、関係各課で連携しながら、できるだけ早い時期にこの計画あたりが策定できるように、今後努力をしていくところでございます。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） まだ、昨年４月にこの法律が成立したばっかりですので、まだまだそういう取り組みていうのはなかなかできてないていうか、今年の４月にやっと東京で国の基本計画と、市町村の役割ということでシンポジウムが開かれております。その中で埼玉県の志木市が、全国で初めて制度の利用促進に関する条例を施行したことが紹介をされています。条例には、計画策定や利用促進審議会の設置などが明記をされているそうです。本市としては、その条例の作成の予定はないでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 三苫課長。
◎
福祉課長（三苫幸浩君） お答えいたします。 先ほど申し上げました法律の第23条には、当該市町村の条例の制定についても努力義務としてうたってございました。全国的に見ましても、まだこの条例を制定している市町村ていうのは、まだほとんどないような状況でございますが、計画策定とあわせまして、今後十分検討してまいりたいと思っています。まずは、成年後見制度の周知に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） まずは、福岡で開催される後見人の制度の研修に行って、しっかりと勉強をしてきていただきたいと思います。 そして、後見人の仕事は財産管理とか、介護サービスの仕事を担うとか、利用者の生活そのものを支えるということですので、本当に今から重要になってくると思います。ところによっては、社協が運営する成年後見センターが主体となって、情報を共有していくところもありますし、弁護士さんなどの専門職以外の担い手として、一般市民による市民後見人の要請を始めた自治体もあります。どうしても弁護士さんを雇うと高額な費用がかかりますので、なかなか年金暮らしになってきますと、そういう弁護士さんも雇えないことにもなります。だから、市民後見人の養成てことを始めることもいいのではないかなと思います。 そして、自治体によってさまざまなことが、その自治体によって考えられて、本市に一番マッチングした取り組みを考えていただきたいと思います。 それではまた、次の質問に移ります。教育問題について、青少年育成についてということでお伺いをいたします。 ４月23日、
熊本地震で被災された方々を、復興支援のために被災地を励まし、勇気と希望を与えてくださったブルーインパルスの隊員の皆様に、まず感謝を申し上げたいと思います。私自身は、地元若原区の総会が終了しまして、一息ついた時に、すごい音とともに、その雄姿を見ることができました。本当に言葉では表せないぐらい感動をいたしました。その場ですごい歓声も起きました。 合志市内のあちらこちらでその雄姿が見られたらしくて、「パイロットは北高出身よ」とか、「合志市の生まれだそうよ」とか、「合志市の誇りよね」「テレビのインタビューで見たけどかっこいいよね」とか、しばらくはその話題で持ちきりでございました。地元出身の上原広士さんは、テレビのインタビューに答えられておりましたが、一言一言かみしめながら、「熊本への復興の願いを込めて、地元で飛べるのは奇跡。強い思いを持って飛ぶ、ふるさとは最高でした」と話されておりました。そのまっすぐな思いと言葉に、とても感動をいたしました。 北高で講演をされた様子もテレビに映っておりましたが、「小学生のころ、自宅の窓から見た飛行機のコックピットの操縦者に思いを寄せ、パイロットになる夢を持ちました。夢を諦めないで悔いのないように」というような話をされておりました。後輩の生徒の皆さんには、先輩がまぶしく映り、そして夢を持ち、努力をすることの大切さを学ばれたと思います。 そこで、合志市の宝の人材でもある上原さん、あとブルーインパルスの任期が１年半の勤務ということで、合志市の青少年育成のために、ぜひ講演依頼をされまして、本市で講演を開催していただければと思い、質問をしたところでございます。本市の考えを伺います。
○議長（
吉永健司君） 北里生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（北里利朗君） 青少年の健全育成という観点から、生涯学習課から申し上げますが、ご本人の業務の都合等もあるかと思います。スケジュールの調整を図ることが可能であれば、講演会の候補者のお１人として前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） スケジュールが可能であれば講演依頼をしたいということですけども、予算面についてはどうですか。呼んだ場合。
○議長（
吉永健司君） 北里課長。
◎生涯
学習課長（北里利朗君） 青少年の育成市民会議というのがありまして、そちらのほうの内容につきましては、その会議の中で検討ということになりますので、そういった中で検討するなり、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） 青少年はもちろんのこと、私たちの年代、そして幅広い市民の皆様も、そのことに対してすごい希望じゃないけど、ぜひ呼んでいただきたいということで願ってらっしゃると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 あと、子供の貧困について質問をいたします。私は子供の貧困について今から質問をいたしますけれども、最近、子供の貧困ということでその定義は何だろうということを、何かしっかりと考えることがあります。先日、テレビ番組を見ておりましたら、パリコレに出た世界的なファッションモデルのアンミカさんがテレビに出られてまして、お話、体験を聞かせていただいたんですけど、彼女は韓国から、家族５人で日本のほうに引っ越しをしてきて、そしてお父さんが仕事を見つけて生活をされていくんですけども、６畳１間でお父さんの仕事もなかなかうまくいかず、本当にすごいすごい貧困の中で暮らされるんですね。でも、私たちが考えれば、とてもつらくて生きていけないだろうと思うんですけども、例えば、夜に寝るにしても６畳１間で、布団もほとんどないという状況で、あまりに寒いので、夜寝る時は外に出てたき火をして、それで暖をとって寝ていたということを、明るく話されるんですよね。何かそういう話を聞いてて、本当に人間ていうのは、どんな環境の中でも気持ち一つで、こうやって明るくというか、乗り越えていけるんだなということを学びました。本当に貧困も学びの場だなということもそこでちょっと考えたところです。 ちょっと話が飛びましたけども、就学援助について質問をいたします。 文部科学省は就学援助、要保護児童生徒援助費補助金要綱を、３月31日に改正をいたしました。小学校入学準備のために、入学前の支給を可能とし、来年春の新１年生から適用をされます。就学援助要保護児童のランドセルの購入時、新入学児童生徒学用品費の単価を、従来の倍額にし、小学校２万470円から４万600円に。中学校２万3,550円から４万7,400円に倍額になります。そして、支給対象者に新たに就学予定者を加えています。このことはご存じですよね。 この改正にあわせまして、平成30年度から、国が補助率２分の１の予算措置を行います。けれどもこの予算措置は、要保護児童生徒に限られておりまして、準要保護児童生徒は対象になっておりません。今後、文科省の通知に従いましてその単価の変更や、入学前からの支給については、それぞれの自治体の判断となります。平成17年度から三位一体改革によりまして、準要保護児童生徒に対しての国の予算措置はないために、全額市町村のそれぞれの負担になります。本市としては、このことに関してどのように考えられますか。考えを伺います。
○議長（
吉永健司君） 右田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（右田純司君） お答えします。 就学援助制度の援助の種類のうちの、新入学児童生徒学用品費の３月支払いにつきましては、支払いが入学前の年度となりますので、認定の判断基準となります所得を、どの年度で見るかの検討が必要になってくると思います。現状としましては、新入生は入学後に手続きを行っていただいております。所得証明につきましては、例年６月以降しか発行できませんので、その後審査を行いまして、合志市におきましては10月と３月の２回支払いを行っております。そのため、新入学児童生徒の用品費につきましては10月支給となっております。 仮に、現行制度で入学前の３月支払いを行った場合につきましてが、前々年度の所得証明しか取れておりませんので、仮に前年度の所得額で判断をしたとした場合が、入学後に認定とならなかった場合、所得の年度が変わりますので、その場合には返納が必要になることが考えられます。また、その逆の場合も考えられることもあります。入学年度では認定になりますが、入学前の年度では認定にならない場合も考えられます。 あとほかに、ちょうど３月は年度末になりますので、ちょうど移動が多い時期になります。入学前にほかの自治体へ転出された場合、その場合の返納とか、あとは支払関係事務の検討も必要になってくると思いますので、以上のように解決しなければならない課題がまだありますので、今後は他自治体のやり方等を研究しまして、それをもとに研究していきたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） ということは、今までと変わらないてことですよね。
○議長（
吉永健司君） 右田課長。
◎
学校教育課長（右田純司君） お答えします。 現時点では、今後検討しますというかたちになりますので、今の時点では現時点と変わらないとしか言えませんけれども、今後検討していきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） 現時点では変わりませんけど、その準要保護児童生徒にも対応するていうことですよね、今から、入学前。
○議長（
吉永健司君） 右田課長。
◎
学校教育課長（右田純司君） お答えします。 準要保護児童も対象にしていきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） 私はそれが聞きたかったので、対象になるということでいいと思います。 なぜ今質問したかと言いますと、新入学児童生徒の学用品費の入学前の支給に対応するための予算措置とか、システムの変更とか、要綱の改正について準備を進めていくことが大事だと思いましたので、入学前支給の予算は平成29年度の補正予算で拠出する必要があると思いましたので、質問をしたところだったです。いろいろ聞いてみると、所得のこととかいろいろありますのであれなんですけど、それがクリアできないですもんね。そういうことで、じゃあ、よろしくお願いします。 次に、最後になりますけれども、職員の交通安全に対する意識についてということで質問をいたします。 公用車に動く防犯カメラ、ドライブレコーダーの設置についてということで質問をいたします。 運転中に走行データを記録するドライブレコーダーを設置する自治体が増えております。ドライブレコーダーのデータは、事故が起きた時の現場検証に使用をされます。先日、衝撃を与えましてバスに車が飛んでくるような事故も、はっきりと事故の様子を見ることができます。そしてまた、動く防犯カメラとしても、このドライブレコーダーは役に立つと言われています。 本市は職員の事故が続いておりますし、職員の安全意識の向上や、事故が起きた時の過失責任の割合を明確にできますし、交通事故の減少にもつながると思っています。 近年、低価格化や設置のしやすさから、一般の乗用車にもこのドライブレコーダーの普及が進んでおります。埼玉県坂戸市は全公用車に100台、ドライブレコーダーを設置されておりまして、費用は情報記録用のメモリカードまで含めて、１台9,240円でできて、取りつけは職員で行うと多額の費用はかからないということでございます。 一般的に本体の性能にもよりますが、１台およそ１万円から２万円ほどだと聞いております。費用対効果も高いと言われております。動く防犯カメラとしても、防犯防止効果がありまして、公用車へのドライブレコーダーの設置を進めていくべきだと考えますけれどもいかがでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 吉村
財政課長。
◎
財政課長（吉村幸一君） ドライブレコーダーの設置というところでございますけども、まず導入の効果あたりを私どもで考えたところ、やはり議員もおっしゃったとおり、事故発生時等の状況を克明に記録することができるというところが、最大のメリットかなというふうに思います。それにより、映像による客観的な確認が可能であるというところかなと思います。 また、交通安全に対する意識向上という部分にも効果があると考えておりまして、ドライブレコーダーの搭載車を運転しているという意識を持つことによって、より一層な安全運転に努められるのかなというふうに考えております。 また、冷やりとした瞬間とか、先日の東名高速の大型バスの中央分離帯を越えて乗用車が衝突した事故、あれあたりの映像を見直すことで、より一層の安全運転意識の向上に役立つものと考えております。 それと、地域の防犯カメラというところで、きのうの
一般質問でも防犯カメラの設置等の質問があっておりましたけども、カメラの機能、性能にはよるかと思いますが、常時録画する機能があれば、走行中、車外の映像を記録しますので、地域において、移動する防犯カメラとしても役に立つということで、安心・安全な地域づくりにもつながっていくということで考えているところです。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） 安全・安心につながると言われましたけども、導入するのかしないのか、お答えください。
○議長（
吉永健司君） 吉村課長。
◎
財政課長（吉村幸一君） 導入については、カメラの機能、性能等も今からいろいろ調べて、適正な能力を持ったカメラを設置する必要があると考えております。 その上で、現在本市の公用車、80台を超えております職員が運転する公用車が。そのうち購入している車両とリース車両がございまして、リース車両につきましては契約内容等の条件もありますので、これについては次回の更新時期に向けて、設置に向けて検討したいと思っております。また、購入車両につきましては、まずは多人数の乗車を行いますバスやワゴン車、またＥＴＣを装着しております公用車あたりを、まず優先的に設置を行うということで、予算立ても含めまして、今後検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） 課長が答えられたとおり、私もまずは多くの市民を乗せられる大型バスとかスクールバスとか、使用頻度の高い車に取りつけられたらどうかなということを聞こうと思っておりました。 最後に、ドライブレコーダーを設置したということを市民の皆様に周知をしていくことも必要だと思うんですけど、最後にお答えください。
○議長（
吉永健司君） 吉村課長。
◎
財政課長（吉村幸一君） 設置を行いましたら、広報であったり、ホームページであったり、広報する媒体におきまして、市民の方に周知を行っていきたいと思います。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 松井議員。
◆16番（松井美津子君） 今回はまだ時間が残っておりますけれども終らせていただきます。 前向きな答弁、本当にありがとうございました。終わります。
○議長（
吉永健司君） これで松井美津子議員の質問は終了しました。 ここで１時55分まで暫時休憩をいたします。 午後１時44分 休憩 午後１時54分 再開
○議長（
吉永健司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。 濱元議員。 濱元幸一郎議員の
一般質問
◆９番（濱元幸一郎君） 皆さん、こんにちは。９番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は市民の皆さんの思いを代弁する気持ちで
一般質問を行います。 まず始めに、開会初日に全国市議会議長会の在職10年表彰を受けました。賞状を受け取るのは、私はもう二十数年ぶりで大変緊張しましたけれども、これまで市議会議員として活動してこれたのは、執行部、市職員、議会議員の皆さん、そして何よりも市民の皆さんのご協力があってこそだと思っております。引き続き、市民の皆さんの願いをまっすぐ市政に届ける。要求実現のために全力を挙げる決意を表明いたします。私は一期目の時から、議会では最年少でありますが、これからも市政、議会に対して、言わなければならいこと、言いたいこと、遠慮なく発言をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問を行います。きょうは３項目であります。一つは「国民健康保険の都道府県化について」、二つ目は「市の徴税業務のあり方について」、三つ目は「子育て支援について」であります。私は３月議会でも、この国民健康保険の都道府県化につきましては質問をしましたけれども、市民生活にとって大変重要な課題であるということで、今回も取り上げさせてもらいました。 既にご承知のとおり、国民健康保険は来年度から都道府県と市町村が両方、国保の保険者となって制度を共同で運営することになります。もしも都道府県化が実施をされても、保険証の発行、保険料の決定、賦課徴収、医療の給付、保険事業などは引き続き市町村が行います。 しかし、国保財政の流れが変わります。県が国保事業に必要な費用を、各市町村に納付金として割り合てる、市が住民に保険税を賦課徴収し、集めた保険料を県に納付する、県が給付に必要な財源を市に交付するという流れであります。前回の議会でも紹介をいたしました。 市町村が保険税率を決定することはできるんですけども、県の示す保険税率などを参考にするということになります。私が懸念をしているのは、この新しい制度になるときに、合志市の保険税が引き上げられて、今でも高くて払えない、国保税の増税が行われるのではないかということであります。 既に全国では、標準保険料率、納付金なども示される自治体が増えておりますが、いまだに熊本県合志市も公表をしておりません。執行部では現在、来年度の都道府県化に向けて、どのような検討が行われているんですか。来年度からの保険税率はどうなるのでしょうか。お答えください。
○議長（
吉永健司君） 澤田
健康づくり推進課長。
◎
健康づくり推進課長（澤田勝矢君） それでは、来年度の合志市の保険税率はどうなるか、とのご質問にお答えをいたします。 前回の
一般質問でもお答えしましたように、平成30年度からは所得水準及び医療費水準、これらに応じて保険給付に必要な額を、市町村が負担することになります国保事業費納付金、これがどのくらいになるかということに関係をしてまいります。現在のところでは、合志市が平成30年度に負担すべき納付金額につきましては、まだ県からは示されておりませんので、保険税率がどうなるかていうのはまだわからない状況でございます。 今後のスケジュールとしましては、今年の８月に県が公費拡充分を反映した最終試算を行いまして、９月に算定方法の決定を行い、そしてそれを受けて、市町村から県へデータを提出をすることになっております。それをもとに、県が11月に30年度納付金の仮算定を行う予定となっており、そして、平成30年の１月に本算定が行われ、市町村に国保事業費納付金の確定通知がなされるというスケジュールになっております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 納得がいかない答弁です。納付金がどうなるのか、まだ熊本県が示していないので保険税率もわからないということであります。しかも、県が11月に納付金の算定方式を明らかにして、30年の１月頃に決定するだろうと。何をのん気なことを言っているのかなと思います。 我が党の山本伸裕県議の県議会、厚生常任委員会での質疑に対しては、県は既に来年度の保険税率などについて試算を行い、市町村の担当者には示しているという答弁をしております。合志市にも大方の試算は示されているんじゃないですか。それをなぜ議会で明らかにしないんですか。１月に「試算が公表されて決まりました」と言ってから、予算が提案されたり、税率を合志市として議論するのは時間が限られるじゃないですか。そんな短いスケジュールで、この国保の高すぎる国保税の負担に苦しむ市民の、暮らしを守る姿勢というのはあなたたちには見られませんよ。あまりにも検討を開始するのが遅すぎると思います。このような国保税率の決定に至る経過というのは、納得が市民皆さんからも得られないと思います。少なくとも、合志市では独自の試算さえしていないんですか。伺っておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 澤田課長。
◎
健康づくり推進課長（澤田勝矢君） 先ほど議員がおっしゃられた県の２回目の試算のことだと思いますが、この試算の目的は、平成30年度の納付金、標準保険料率、これらの算定を適正に行うにあたっての、市町村基礎ファイルのデータ精査のための試算となっておるということを県から聞いております。 また、これらを見て近隣市町村との比較、データの比較をするということが目的となっておりますので、これイコール30年度の納付金額になるということではございません。ですので、これをもとに直ちに合志市の30年度の納付金がいくらになるかというのは、決定というか、そういう数字と捉えることはできませんので、それができないということは、税率の計算もできないということになると考えております。 今後の対応としましては、先ほども申し上げましたように、11月の仮算定の納付金額、こちらのほうは示されますので、これをこの金額を確認して、県内13市や近隣自治体の保険料率、こういったものの状況がどうなるか、こういったことも踏まえながら、30年度以降の税率をどうする、どうしていくかというのを検討を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） あのですね、都道府県化になる際の標準保険料率、納付金などについては、全国の自治体では、既に１回目の試算、２回目の試算、３回目の試算というかたちで公表しているんですよ。熊本は出してないんです。この来年度からの国保税がどうなるのか、市民の皆さんの関心は非常に高いですよ。ただでさえ、今回の都道府県化において増税が行われるのではないかという不安の声も、たくさん広がっているんですよ。しっかりと熊本県に対しても、しっかりとしたデータに基づいて、早急に一度でも公表しなさいということを強く要求すべきであると思います。 国民健康保険は社会保障であります。誰もが安心して払える、そして病気になったときにお金の心配なく病院で受診できる、そういう環境を整備することが自治体の責任ではないでしょうか。今の合志市の国保税は既に高すぎて払えない、そういう悲鳴のあがるような高さであります。所得の低下、年金削減、若者の非正規化など、市民の皆さんの暮らしがますます厳しくなる中で、国保税の負担はもう限界を超えています。年間所得が200万円の４人家族で、税額が約40万円。単純計算にしますと、所得の２割にものぼる国保税は、既に市民の皆さんの生活を脅かしております。 昨年、
熊本地震で合志市も被災に遭いました。一部損壊の世帯だけでも6,000件ですよ。公的な支援もほとんどありません。そういう中で、屋根が壊れて100万円、150万円改修にかかった。自分で手出しをしないといけなくなった。だから生活を切りつめないといけない。こんな不安の声や悩みがまん延しているんですよ、今。 市長に伺いたいと思います。今でも高すぎて払えない国保税が、増税されたらどうなるのか。そして、市民の払える保険税額がどうあるべきか、今こそ真剣に考えなければなりません。市長は現在の国保税の市民の負担を、どのようにご認識されておられるでしょうか。もしも、県の示す試算が、現在の保険税率より引き上がる場合、市としてどう対応されるおつもりでしょうか。私は絶対に保険税率を上げてはならないと考えます。引き続き、一般会計からの繰り入れを継続して、負担の軽減に努めるべきだと考えますが、市長のご見解を求めておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長
◎市長（荒木義行君） 暮らしやすさというかたちで、合志市の、いうなら「住みやすさランキング」が高いのの１つに、病院が多いというのも実は入っています。この病院の数というのは、他の地域からすれば、大体３倍以上ですね。例えば、阿蘇とか、実例を言えば、そちらからすればはるかに数十倍というかたちになります。ですから、介護保険も、または病院も、そういった施設が多い所はやっぱり若干高くなるんですね。それだけ利用がしやすいという背後があります。ですから、そういったものが算定をされるというのが一つ。もう一つは、基準財政需用額ですね。これも高い所と収入が少ない自治体では、やっぱり差がつくというふうに聞いております。そうしますと、隣の菊陽、大津あたりからすればうちは低いんですけども、全体的にならすと県下の中では高いほうに位置する。こういったことの説明を聞いていると、おのずと「あなたの所は高くなりますよ」という説得をされているような気がいたしました。 ですから、先般の熊本県市長会でも、この国保財政の考え方、または保険料をこういった算定でやっていきますよという説明がるるありました。 ただ、今おっしゃるように私の関心が高くなるのか、それとも安くなるのかというところにありましたので、説明を聞いても担当じゃなきゃわからないところの算定方法がいっぱいありましたが、私から申し上げているのは、この県に国保を統一するのは、どの地域にあっても同じようなサービスが受けれるようにと。または逆に言うと、同じような保険で安心して受けれるようにということではないんですかと。そのために国からも支援というかたちで1,700億円、これが数回にわたって支援として、国保会計の準備金として出ているわけではないですかと。そういったもろもろを考えると、上がるための熊本県統一ということであるならば、それじゃ上がる自治体は納得はできないんじゃないですかということは、これはうちだけではなくて、それぞれの自治体の市長会でありましたけども、全員が熊本県に対しては要請を、前回はいたしております。 その上で、どういった判断基準が示されるかわかりませんが、私としては今回の全国市長会の決議の中にも、冒頭に申し上げましたが、社会保障、こういったものを安定的に国民に示されるようにということで、国の役割をしっかり果たすようにということでの緊急提言もしたということで説明をしたとおり、関心は非常に高うございます。なるべく市民の負担が上がらないというのは、市長としては当然考えなければならないというふうに考えております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 当初は、この国からの支援も今1,700億円と言われてますけど、3,200億円がくると言われています。 ただ、全国知事会は、当時は１兆円規模の財政要求をしていたんですよ。今の3,400億円がきたとしても値上がりになるんです、基本的には。 だけんそういうことで、今の国の国保に対する支援は、まだまだ非常に弱いということは、市長と私は一致していると思います。県に対しても、国に対しても、国保税というのは社会保障ではないかと。市長がおっしゃられるように、どの地域にいても、同じ水準のサービスを受けられる。必要な医療が受けられる、そのためにはもっともっと県や国が、財政支援をすべきじゃないのかということも、しっかり今後訴えていただきたいと。 そして何よりも、そうは言っても、住民に一番身近な自治体が保険者でありますから、国がしっかりと財政支援をしないまでは、やっぱり自治体が責任をもって負担を軽減するために努めると。国の悪制で消費税が上がる、社会保障が切り捨てられる、介護保険料が上がる、増税と負担増ばかりですよ。そういう中で、やはり来年度、国保税を上げるなどということになってしまったら、本当に市民の生活は大変です。そういう立場で、ぜひ市長にも、絶対に国保税は上げないと、一般会計からの繰り入れを継続していただいて、むしろ負担の軽減に努めていただきたいと、そのことを強くお願いをいたしまして、国保の質問は終わらせていただきます。市長の答弁はすっきりしててわかりやすかったです。 次に、合志市の税徴収業務のあり方について質問をいたします。 私が今回、この問題を取り上げることになったきっかけが二つあります。その一つは、先ほど質問をしました国保の都道府県化であります。新制度で都道府県が国保財政の元締め、市町村の監督役として強力な権限を持つようになる中で、市は県への納付金の100％完納が義務づけられます。県が決めた納付水準が目標とされて、市町村が苦しい国保世帯に対して、徴収強化に走るという危険性が全国的に問題となっております。過度の徴収強化をすれば、市民生活はさらに厳しいものとなります。市制がしっかりと納税対策、市民に寄り添い、相談にのると。そういう親身な相談体制もとりながら、過度な徴収強化はすべきではないと思います。 また二つ目のきっかけは、国保税を払えなかった市民の方から、私に合志市に預金を差し押さえられた。年金だったそうですが、私に直接相談が寄せられたことであります。納税は憲法に示された国民の義務です。支払い能力があるのに払わないという一部悪質な滞納者を解決することや、きめ細かい滞納整理の努力で税収を確保することは大事なことだと私も思います。しかし、もう一方で、地方税等の滞納が増えている背景には、厳しい経済雇用情勢の中で、失業や倒産、非正規雇用、低賃金、病気などがあり、払いたくても払えない境遇に陥っている、そういう市民が増えているというのが実態であります。また、国保税に見られるように、税金そのものが負担能力を超えて、払いたくても払えないという実態もあります。合志市では徴収業務に携わる職員の皆さんが、国保税を始め、税金を払えない人に対して、窓口で納税相談にしっかりのって、分割納付などの措置をとる丁寧な対応を心がけていることは私も理解をしています。 しかしその一方で、保険税を払えない世帯に対して、いまだに保険証の取り上げである資格証明書の発行、短期保険証の発行が行われていますし、税金滞納者への生活を脅かす滞納整理、差し押さえなどが結果として行われているのも事実のようであります。 そこでまず始めに、合志市の税徴収業務における基本姿勢について伺っておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 米澤税務課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） それでは、徴収事務の基本姿勢についてお答えいたします。 自治体を健全な財政のもとで運営していくためには、公正な負担に基づいた安定した財源を確保しなければならないと考えております。そのためにも、滞納や徴収漏れの発生をさせない、厳正な徴収義務が求められているというふうに考えております。中でも市税につきましては、所得や資産の状況に応じた公平に課税されたものを、納期内に自主納付していただくことが原則であります。納期内に納付されている大部分の納税者の皆様に、不公平が生じないよう、納税者間の公平性を確保し、納付秩序が維持されるよう、滞納を放置することなく法令に基づき厳正に対処していくという姿勢で徴収義務にあたっております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） いろいろ意見はありますが、そこで伺います。合志市のこの間の差し押さえ件数は何件に上るんでしょうか。この５年間の差し押さえの実態について明らかにしていただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 米澤課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） それでは申し上げます。 平成24年度から平成28年度の５年間では、差し押さえ総数としまして、1,732件の差し押さえを行い、このうち換価して収納した金額は、合計で7,010万4,000円となっております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） この５年間で差し押さえ件数は全体で1,732件、7,010万4,000円にのぼると。それでは、単年度で構いません。28年度で結構ですので、１年間の差し押さえ件数とその内容について伺いたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 米澤課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） このうち、平成28年度に行いました差し押さえの状況についてご説明申し上げます。全体では319件の差し押さえを行っておりまして、1,412万6,000円を収納しております。項目別に申し上げますと、収納額が大きいものから、預貯金259件、収納額1,025万1,000円、これが28年度全体の73％、給与13件、収納額338万8,000円、これが全体の24％となっておりまして、この２種目でほとんどということになります。このほかに、物品、動産等で21件、収納額34万1,000円、税還付金16件、収納額14万6,000円となっております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 28年度では、総数で319件ということで、そのうち預貯金259件、給与13件、税還付16件などということであります。このうち、国保税の充当した件数が152件、618万7,284円と聞いております。 それでは、税金の滞納が発生してから、差し押さえまでに至る経緯、過程について、その流れについて説明をしていただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 米澤課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） それでは、滞納整理の流れを簡潔に申し上げますと、まず納付書を送付いたします。納付期限までの納付されなかった場合に、いわゆる滞納ということになります。その後も納付がない場合、納付期限後20日以内に督促状により催告を行います。督促しても納付がない場合、国税徴収法では財産を差し押さえなければならないと定められておりますけども、すぐに財産調査、差し押さえ等をするのではなく、電話催告、それから臨戸訪問、催告、それから文書催告、このような滞納者への接触を図りまして、納税相談、交渉等を行います。そのあと、催告のあとに無反応、滞納に対して納税相談もなく、相談をしても納付の約束を守らないなど、悪質な場合には財産調査を実施して、差し押さえできる財産は差し押さえを行い、また必要に応じて、自宅等を捜索し発見できた動産・物品などの財産を差し押さえるということになります。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 納付期限が過ぎると20日以内、督促状を発送し、電話、臨戸訪問、文書、催告、そしてなかなか対応していただけない方への財産調査を行うと、そして滞納整理をするという流れだと思います。この滞納している人たちの財産を調べるために、銀行や生命保険などに年間何件の財産調査をしているんですか。悪質な人と言いましたけれども、本当にそうなのですか。年間に何件の財産調査をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 米澤課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） お答えいたします。 集計ができております平成27年度で申しますと、延べで5,880件の財産調査を行っております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 年間の財産調査件数を聞くと驚きますよね。5,880件ですよ。この人たちの、あるいはこれは延べですから、正確な実数ではありませんけども、銀行だとか生命保険だとか、そういう所に、この人がどれだけの財産を持っているのか、どれだけの貯蓄があるのかということを、延べにしても5,880件も問い合わせているわけですよ。これですね、私の感覚では多いなというのが実感です。実際、財産調査というのは、慎重にやらなければならないというのが、国税徴収法でもうたわれております。なぜその、何ていうんですか、しっかりと、どういう人なのかも含めて、本当にこれが悪質なのかどうかも含めて、その人ともちゃんと話もしたり、接触を図ったりしながら、本当にこの財産調査については、慎重に行わなければならないと思います。なぜかと言いますと、自治体のほうからは、この人は滞納している人ですから情報を教えてくださいということを、銀行やそういう金融機関に連絡するわけですよ。銀行や金融機関は、この人は滞納している人だなとわかるわけですよ。個人情報が、いくら国税徴収法で認められているとはいえ、配慮がいるんですよ。慎重にしなければならないんですよ。徴税部門というのは、捜査機関とはまた違って、捜査機関であれば捜査令状を取るでしょう。ところが徴収部門というのは、証明書、その人の証明書で捜索もできるし、財産調査もできるんですよ。そういう強大な公権力を持っているのが徴収部門なんです。そうであるならば、本当に慎重に慎重を重ねて、こういう財産調査などもやらないといけないと思います。そういった点では、もっと実態を精査していただきたい。本当にこの人が本当に財産調査が必要だったのかということも含めて、再度検証をしていただきたいと思います。答弁はいりません。 私は当初、この税務課に対して、国保税の差し押さえ件数を明らかにするように資料請求を行いました。請求した時の説明では、国保税だけを限定して差し押さえ件数は抽出できないと、困難であるとのことでしたので、全体の件数の資料を出していただいたわけです。しかし私が改めて、熊本県の資料を調べてみますと、最新の資料ではっきりしているのは、３年前の平成26年度の国保世帯への差し押さえ件数が、合志市分が掲載されておりました。平成26年度の合志市の国保税の差し押さえ件数は、県の資料ですよ、258件とのことであります。差し押さえ件数全体は、26年度は317件ですので、その81.3％、ほとんどが国保世帯ではないかと思われます。これは26年度ですが、そのほかの年度も同様の傾向ではないかと。少なくとも差し押さえ件数の半分以上は、国保世帯なのではないかと推測いたします。私に相談があった市民の方も、国保税が払えずに差し押さえに至ったケースであります。国保世帯は低所得者が多く、年金生活や自営業、失業者、最近では非正規化の広がりで低賃金の若者も、国保に多く加入している状況です。そもそも国保税は高すぎて、払いたくても払えない。市民の負担能力を超えたものとなっております。そういう今の社会情勢、納税者のおかれた状況を踏まえて、滞納処分は慎重に行わなければならないと思います。滞納処分は、地方税法、あるいは地方自治法、国税徴収法、国税徴収法基本通達、あるいは国税通則法、国税通則法基本通達に基づいて行われなければなりません。ただし、差し押さえには厳密なルールがあります。生活に欠くことのできない衣服や寝具、家具、台所用品、畳及び建具、事業を営む人の事業に欠くことのできない器具などは、差し押さえが禁止をされております。また給料、賃金、年金など、失業保険などの一定額も差し押さえは禁止をされています。預貯金でもその性格によって差し押さえは禁止をされます。2008年に鳥取県が振り込まれた児童手当を差し押さえた事件の訴訟では、その違法性が認められ、高裁で勝利判決が出されました。合志市ではこうした国税徴収法などの厳密なルールに基づいて、滞納処分が行われているのでしょうか。適正に行われているのか、見解をお聞きいたします。
○議長（
吉永健司君） 米澤課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） 合志市の税徴収業務が適正かというお尋ねですが、公平公正な業務執行は税務行政の基本でありますから、他の納税者との公平性を欠くことがないようにするとともに、処理にあたっては公正な対応を行っておるところです。そのため、地方税法、国税徴収法と先ほど議員申されましたさまざまな関連法令を正確に理解し、厳正な処理を行うとともに、納税者に対しては、納期内納付の重要性を含めた適切な納税指導を行っております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 適正に行われているということです。ただ、気になるのが、公正な対応ということを言われます。ただ、今、低賃金あるいは低所得で、大変な生活に陥っている人もいるわけですよ。そういう人たちは払いたくても払えない現状が一方であるわけです。ですから、公正公平な対応というなら、払える人にはしっかり払っていただく、払えない人には親身に相談にのって、その人なりにしっかり払っていただく。そういう公平公正ていうのもあるんじゃないですか。税務課の皆さんが懸命に相談にものりながら、分納相談にも応じながら丁寧に業務を進められているというのは理解をしております。 ただ、私は、合志市の徴税業務について、非常に心配になる相談を受けました。数カ月前になりますけれども、国保税の滞納を理由に年金支給日に差し押さえにあった方から、これでは生活ができないということで、私に電話での相談が寄せられました。本来年金は差し押さえが禁止をされているはずです。年金支給日に差し押さえが行われたという事実があったのか。年金支給日に、もう一度言いますが、差し押さえが行われた事実があったのか、伺っておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 米澤課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） 年金支給日に差し押さえが実施されたかということですが、年金支給日に差し押さえを、預金の差し押さえを行っていることはあります。ただ、預金口座を差し押さえる場合には、やはり預金の動き、これを見ながら差し押さえとなります。そのため、差し押さえる時期については、そういった年金の支給日であったりとか、給料の支給日、そういったものと重なるということはあるかと思います。 また、預金につきましても、全額差し押さえるということもありますが、その方の事情について、考慮して、一部だけを差し押さえるとか、差し押さえた後に滞納者からの申し出によって、納付計画等の作成ができれば一部を返金するということも行っております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 国保税を滞納されている世帯は、経済的に苦しい世帯が多いのが、何度も言いますけど現状です。税金や国保税の滞納をしている人は、ほとんど預金の残高もないような苦しい世帯が多いのではないかなということは容易に想像できます。預貯金の口座に振り込まれていたからと言いますけれども、その原資が年金支給日であれば年金になるわけです。口座に振り込まれたから預貯金ということで、原資の年金が差し押さえられれば生活はできなくなるわけです。年金は一定額の差し押さえが禁止されています。年金支給を見越して差し押さえたというならば、これは違法と言われてもおかしくないんですよ。こういうことが常態化しているんじゃないですか。危惧で終わればいいですけどね。私は年金を差し押さえることにつながる年金支給日を狙い撃ちするようなことはすべきではないと、意図的にそういうことをしたわけじゃないのかもしれないけれども、結果的にそういう人が現れてしまったわけです。改善を求めたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。
○議長（
吉永健司君） 米澤課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） 年金の受給権については、差し押さえ等については禁止もされている部分もありますので、この年金の受給権については差し押さえは行っておりません。ただ、年金が振り込まれる預金口座、こちらにつきましては、口座に振り込まれた段階から預金債権ということになりますので、これは差し押さえができるというふうになっております。 その上で、先ほども申し上げましたとおり、その預金の動きというところで入っているものが年金のみということになれば、またその部分で滞納者の方とご相談というのは行いますが、そういった相談にも応じていただけないとか、そういう場合には、そういった前段として差し押さえを行って、その上でご相談いただければ、先ほど申しましたような対応を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 私も相談を受けた側ですから、やっぱり課長や部長など、次長などともしっかり意見交換をしながら、よりよい方向にもっていけるようにしたいなというふうに思います。 もう一つ気になることがあります。それは、差し押さえの中に、生命保険、あと学資保険が含まれているということです。この５年間のうちにでも37件、そのうち学資保険が３件あります。生命保険につきましては、差し押さえ禁止物件にはなっていません。しかし、より慎重にならなければならないと思います。なぜかと言いますと、生命保険は解約しないと換価できません。お金に換えられません。生命保険の解約返戻金を差し押さえるということになると思います。例えば、二十歳で生命保険に加入するのと、50歳で生命保険に加入するのでは、保険料も全然違います。また、今解約されると困るというケースも出てくると思うんです。あと３カ月で満期だと。その人たちにも、じゃあ差し押さえるのかと。あるいは、１カ月後、２カ月後に病院にかからないといけないのに、そういう人の生命保険も差し押さえるのかて、そういうことは禁止されているわけですよね。歳をとったり、既に病気にかかったことがあって、今から新しい保険に入ろうとしても、審査に引っかかって入れないこともありえます。そういう場合にも、慎重に判断しなければならないとされています。 また、私が今回特に問題にしたいのは、学資保険についてであります。学資保険についても、差し押さえ禁止物件ではありません。ただ、今進学のためには費用がかかります。子供の教育費のためにと積み立ててこられた学資保険を差し押さえるのは、子供たちの学ぶ権利まで侵害することになるんじゃないでしょうか。そもそも憲法26条では、教育を受ける権利が明記をされています。また、徴収法第75条では、差し押さえ禁止財産として、読みますが、「滞納者またはその者と生計を一にする親族の学習に必要な書籍及び器具と規定し、教育を尊重し、これに必要な財産の保護を目的としています」、これ何で学習に必要な書籍及び器具と規定されているかと言いますと、この国税徴収法の原型となるものが明治時代なんです。昭和34年以後、改正が行われていません。ですから、50年前は書籍及び器具だったかもしれませんけど、今の教育には学資保険も必要なんですよね。子供たちを進学させるためには積み立てておかないと、高校や大学にやれないと。だから心配して学資保険を掛けているという保護者の方がたくさんいるんです。本来は教育に係る保険や資金は禁止財産にすべきものではないかと思います。憲法の精神からも、学資保険などを差し押さえるのは地方自治体のすべきことじゃないと。学資保険などの差し押さえは、直ちに中止すべきだと考えますがどうでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 米澤課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） 生命保険、学資保険を差し押さえ対象にするのはどうかということですけども、現状としまして、生命保険等の差し押さえにつきましては、給与とか預金の差し押さえ、そういったものを先に考えて、その部分がないと、そういったほかに差し押さえる財産がないという場合に、生命保険への差し押さえ等を行っております。ただ、差し押さえを行いますと、必ず介入権というものが発生しまして、１カ月間以内に解約返戻金相当額、これを納付していただければ、解約の解除を行いますので、保険契約の存続が認められているということになっております。 いずれにしましても、先ほども申しましたように、納税相談なりなんなり、そういったものが一切なく、それからまた分納のお約束も守られない。そういった場合に、こういった差し押さえというのを行っておりますので、その折衝といいますか、交渉の中で、いろんな生命保険についての差し押さえのことであったりとかいうことは、滞納者のほうにもお知らせをして、その上でのお話をしているということになっております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） あのですね、ちょっとやっぱり聞いてて、違和感を私自身は感じるんですけど、税金を納めるのは義務ですからね、納めないのはいけないんですよ、納めないといけないんです。ただね、滞納している人を全て悪と見るかというと違うと思うんです。今の社会情勢を見てくださいよ。ただでさえ給与は減らされる、税金は高くて、生活そのものが大変だというご家庭が増えているんですよ。そういう見方も一方では必要だと思うんです。私先ほども言ったでしょう。税の徴収部門においては、強大な公権力があるわけですよ。予算の調査もできる、捜索もできる、差し押さえもできる、裁判所に行って捜査令状なんかもらわなくてもできるんですよ。だから、納税者の立場に立って、最大限、人権が侵害されないように、慎重に慎重に、丁寧に行わなければならないということを言っているんです。私は納税するのは当たり前だと思っているんですよ。ただ、納税相談に応じたりとか、そういう対応も今されてますけどね、差し押さえのこの実態を見ると、ちょっと驚く実態があるんですよ、私に言わせると。そういった点では、さまざまなケースがあると思うんです。ただ、全てを悪と見ないで、最後までやっぱり親切、丁寧に、やっぱり対応していくことが大事ではないかと。やはり憲法の精神で、しっかりと納税者の立場に立って対応していくということが大事だというふうに思います。 もう１点ですけれども、もう時間もありませんが、合志市では無益な差し押さえが行われているのではないかということです。定期的に市が差し押さえた物件を公売会などにかけていますが、広報こうしで紹介された売却物件を見てみますと、ライター、ぬいぐるみ、ふすま紙、グランドゴルフボールなど、見積価格も100円などとなっております。税金を払えずに滞納している世帯を捜索をして、滞納額を減らすには程遠い額のものを差し押さえているのに疑問に感じます。国税徴収法では、無益な差し押さえは禁止をされています。なぜこのような物件まで差し押さえを行っているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 米澤課長。
◎税務課長（米澤伸仁君） 自宅等の捜索を行う中では、生活必需品を除きまして、換価価値のある動産や物品を差し押さえを行っております。高額見込みのものがあれば、もちろんそういったものは差し押さえを行っていきますけども、少額でも換価価値があると思われるもの、物品等につきましては差し押さえを行っております。差し押さえました物品等につきましては公売を行いまして、換価して、それをその代金を滞納者の未納税に充てております。最近では、インターネット公売等が全国的に広がりを見せておりますので、全国の自治体が差し押さえた品物を出品しております。趣味嗜好品など、安価だと思われている物の中にも、高額で落札されたケースもありますので、金銭的価値を有するものであれば、差し押さえの対象となる財産として、今後も選択してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 私ちょっと本を読んで、本のまま言いますが、「差し押さえることができる財産の価値、処分予定価額が滞納処分費用と滞納租税、国保税より優先して回収される税金等の金額を超える見込みがなければ、差し押さえ換価をしたところで、滞納租税、国保税の回収に役立たないので、差し押さえは本来できない（徴収法48条）」と書かれております。これは、差し押さえるものが滞納額よりも上回らない場合には、差し押さえは本来できないていうことなのかなと、そのままこの条文を読むとですね、思うんですよ。私は例えばライターだとか、ふすま紙だとか見積額は100円ですよ。グランドゴルフボールとか、捜索をして持って帰ってきて、それを例え売って、どれだけの返りになるのかなと。例えば、その滞納している人の滞納額に占める割合はどんなものかなと思うと、言葉はあれですけど、無益な差し押さえと言われてもおかしくないのではないかと思います。合志市の差し押さえリストを見ると、無益な差し押さえと言えるものが多数なんですけど、このような見せしめ的な差し押さえは、私は是正すべきではないかと思いますけれども、見解を求めておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 渡邉
総務部次長。
◎
総務部次長（渡邉和代君） お答えいたします。 先ほどから差し押さえだけが強調されておりますが、差し押さえに至るまでには経緯がございます。先ほど税務課長が申し上げましたように、順序をおってやっております。合志市の場合も、議員がおっしゃるように、差し押さえを先ほど年金を振り込まれた預金を差し押さえたということで、ご意見があっておりますけれども、その方については、その前の経緯がございます。何度交渉、相談をしても、なかなか交渉に応じなかったりとか、あと約束をします、分割納付の約束をいたしますけれどもそれを守らない人。もろもろそういう理由がございます。 国保税については、２割、５割、７割という軽減措置の方が、特に所得が少ない方についてはですね。そういった保険税が軽減される措置がございます。それが大体54％ぐらいが軽減措置者でございます。ですから、徴税に税務課の徴収職員も、そのへんは当然考慮してやっておりますので、差し押さえだけが、そこ１点に言われるとですね、なぜ差し押さえをしたのかていうのは、なぜ差し押さえをしなければならなかったのかていう理由がございますので、そのへんは毎日、徴税吏員も、一生懸命いろんな滞納者の方から罵声を浴びながら、精神的な苦痛を受けながら徴収業務にあたっております。そのへんはどうぞご理解いただきたいと思います。 それから、学資保険については、やはり５年間で３件ということで、子供さんの学資保険を差し押さえしたというかたちに思われている、実質はそうなんですけれども、それしか差し押さえをしないと交渉に応じないという方だったと思います。 それから、あと１点は、財産を差し押さえる場合に捜索というのをやります。捜索は、本来は抜き打ちでやるのが捜索です。下準備をして、それは悪質な方になりますので、全国的にやっている捜索というのは悪質な方で、何も応じないというところで、抜き打ちで朝から行って捜索をする。その場合は、当然換価価値がある高い物を見つけて、当然そこで差し押さえ物品として持ってくるということになりますけども、現実問題ですね、国保税についても３億9,000万円、それから全体の市税についても６億円ぐらいの滞納額がございます。それはあまり言えることじゃありませんけれども、税務課職員は一身にその徴収業務にあたって、少しでも自主財源を確保するために日々努力しているわけでございます。その換価の差し押さえた小さな物、換価価値が低い物も取ってくるのかということになりますけど、合志市の場合は、１つの手段として、長年滞納されてて、滞納額が何百万円も増えてて、今の資力、今の所得では当然払えない。分割しても払えないといったところで、預金調査をしても全て何もないという、最終手段として、財産がないというのを確認を最終的にいたします。当然、要綱で決めておりますので、そこでわざわざ捜索をしなくても、当然執行停止、一時停止をします。そういう措置も取っております。しかし、やはり財産がもう全てないというのを明らかにするために、これは税の公平性からやっているわけです。そこでないということであれば、少しでも税金に充てて、少しでも税金を減らしてあげて、あとはもう資力がないということで、一時、納めるのを停止いたしますよと。ただ、３年間のうちに、当然収入等があったり、何らかの財産が増えれば、また復活して、その分について、は払っていただきますよということになりますので、当然、議員がおっしゃるように、高い高額なもの、換価価値があるものを差し押さえてくるのが当然筋とは思いますけど、合志市の事情としては、財産確認というところでの、そこに向けての、少しでも滞納者に対して、少しでも換価ができるようなかたちで対応しておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） あのですね、勘違いしないでくださいよ。私は、先ほども言ったでしょう。適正に行われているという話を聞いて、税務課の皆さんは懸命に相談にのりながら、分納相談にも応じながら丁寧に業務を基本的に進めておられると。ただ、この間の調査結果、皆さんからいただいた資料などを見て、私は懸念していることを言っているんですよ。そういうことではいけないんじゃないですかと、こういう心配があるけどどうですかていうことを私は言っているんです。何か税務課の職員の人を、私は悪く言っているわけじゃないんですよ。これから国や県は徴収強化をどんどん打ってくるんです。そういうときに、そうではなくて、市民の立場で、我々は納税者の立場で、しっかり相談にものりながら頑張りますよて、そういう立場にぜひ立ってほしいから、ちょっと懸念があるから言っているわけですよ。何も税務課の人たちを悪く言っているわけじゃないんです。税務課の皆さんが一生懸命やっているのは私もわかってるんですよ。ただ、年金支給日に差し押さえたのは事実でしょう。学資保険を差し押さえたのも事実でしょう。相手がどうであろうと。現実的に差し押さえているわけでしょう。その現実を見て、私は今聞いたわけですよ。懸念をしていることとして出したわけです。だから税務課の方の仕事ぶりをどうこう言っているわけじゃないんです。これからの国・県からの強権的な差し押さえの圧力がかかるかもしれない。そういうときに、しっかりと市民の立場で納税者の立場で相談にも応じながらやってほしいて。だから私は問題点を言ったわけですよ。 それからですね、先ほども言われてましたけど、何百万円も滞納があって、もう払えないと。ただ次長、わかっているじゃないですか。別に差し押さえをしなくても執行停止できるじゃないですか。財産のない人に、お宅を訪問して、これで停止をしますからということで、何で差し押さえないといけないんですか。差し押さえをしなくても、そういう生活困窮とか、大変な生活に置かれている人たちは、今の国税徴収法の中で執行停止をすることはできるじゃないですか。何で差し押さえをしないと執行停止できないて言うんですか。そういうことはないでしょう。私は、国税徴収法の立場に立って、国税徴収法には納税者を守る規定がしっかり書かれているんです。その明記されている納税者を守るための規定を、しっかり税務課の職員の皆さんも勉強してほしいんですよ。そういうお話し、そういう角度からの勉強をしたら、また違った議論ができると思いますよ。 決して私は一人一人の方を責めているわけじゃない。この間の資料や調査で、あるいは生活相談を受けて、これはどうなんだろうと思ったことを、市政に正すのは私の仕事なんですよ。それだけはご理解いただきたいと思います。 それでは、徴収業務については終わります。ただ、あと２分ですので、子育て支援のほうもやりたいと思ってたんですけど。 先ほどの学校教育課の答弁の中で、入学前準備金の支給については、さまざまな、例えば、所得の証明とかあると、だから検討をこれから始めますということでした。ただ私は、昨年の12月からずっとこの入学前準備金の支給については、検討してくださいって言ってたんですよ。これから検討なんて遅いですよ。もう既に熊本市、上天草市は実施をして、菊池市も来年からはやろうと言っています。そういった点では、子供の貧困に対するやっぱり執行部の皆さんの意識が、まだまだ弱いんじゃないかなと思うんです。入学準備をするためのお金は、今の準備金は２万円ちょっとですけど、実際にかかる入学準備のための費用は６万円も７万円もするんですよ。ただでさえ苦労するんです。その単価が引き上がる。そして入学前準備金を、しっかりと入学前に支給してあげたら、助かる人たちたくさん出るじゃないですか。そういう立場で早急に議論をしていただいて、来年度からの実施を強く求めまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
吉永健司君） これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。 本日の最後は、休会についてお諮りします。 明日、14日は議案調査のため、休会にしたいと思います。 これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉永健司君） 異議なしと認めます。したがって、明日14日は休会とすることに決定しました。 次の会議は、６月15日木曜日、午前10時から開きます。 以上で、本日の予定は全て終了しました。 本日はこれで散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後２時55分 散会...